○高浜市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和37年3月22日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(平20条例25・一部改正)

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬月額は、別表のとおりとする。

(平4条例28・平20条例25・一部改正)

(議員報酬の支給方法)

第3条 新たに議員となった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに受けるべき額の議員報酬を支給する。

2 議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3 議員報酬は、毎月支給する。

(平20条例25・一部改正)

(日割計算)

第4条 日割計算は、その月の現日数を基礎として計算する。

(費用弁償)

第5条 議員が職務を行うため旅行した場合には、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、市長に支給する旅費の額に相当する額とする。

3 前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第6条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に支給する。これらの期日前1箇月以内に、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了したこれらの者(以下「任期が満限に達した者等」という。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(任期が満限に達した者等にあっては、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額に、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してその議員報酬月額の100分の45の額を加算した額を基礎として、6月に支給する場合においては100分の150100分の155、12月に支給する場合においては100分の175100分の170を乗じて得た額とする。

(平元条例36・平2条例31・平3条例53・平5条例26・平6条例35・平9条例28・平10条例41・平11条例27・平12条例35・平13条例29・平14条例43・平15条例25・平17条例26・平20条例25・平21条例29・平22条例18・平28条例10・平28条例36・一部改正)

(期末手当の支給方法)

第7条 期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

(委任)

第8条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2 高浜町報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例(昭和22年高浜町条例第15号)は、廃止する。

3 高浜町議会の議員の期末手当支給に関する条例(昭和28年高浜町条例第19号)は、廃止する。

4 昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して期末手当を支給する。

5 前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

6 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平21条例21・追加)

附 則(昭和38年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

附 則(昭和39年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて適用の日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による額の内払とみなす。

附 則(昭和40年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

附 則(昭和41年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

3 第6条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第1項ただし書中「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

附 則(昭和41年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、第3条第3項の規定は、昭和45年1月1日から、別表第1に関する規定は、昭和44年12月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和50年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和51年条例第34号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和52年条例第38号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(昭和52年規則25号で昭和52年12月23日から施行)

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

3 高浜市議会の議員の昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年高浜市条例第45号)は、廃止する。

附 則(昭和53年条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月に改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月に支給する議員の期末手当の額は、改正前の条例第6条第2項の規定により支給された額とする。

3 前項の適用を受ける議員の昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額)を減じて得た額とする。

(報酬の内払)

4 議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和54年条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和55年条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和59年条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和61年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年9月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和61年9月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和63年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和63年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年9月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成2年9月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第53号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年9月1日から適用する。

2 改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成4年9月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

2 平成5年12月に改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける議員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成6年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成6年12月に改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける議員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成9年条例第28号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第41号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

3 平成11年12月に改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける議員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成12年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成12年12月に改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける議員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成13年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月に改正前の高浜市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける議員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成14年条例第43号)

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第25号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第26号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第21号)

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

附 則(平成21年条例第29号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第18号)

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高浜市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高浜市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条関係)

(昭59条例22・昭61条例30・昭63条例30・平2条例20・平4条例28・平6条例35・平20条例25・一部改正)

職名

議員報酬月額

議長

450,000円

副議長

387,000円

議員

361,000円

高浜市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和37年3月22日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和37年3月22日 条例第1号
昭和38年3月8日 条例第2号
昭和39年1月7日 条例第3号
昭和40年3月13日 条例第6号
昭和41年2月11日 条例第3号
昭和41年3月11日 条例第4号
昭和42年6月20日 条例第9号
昭和44年9月30日 条例第20号
昭和44年12月19日 条例第28号
昭和45年11月27日 条例第18号
昭和46年12月27日 条例第38号
昭和47年10月12日 条例第26号
昭和48年4月1日 条例第7号
昭和48年12月26日 条例第41号
昭和49年4月1日 条例第1号
昭和49年5月1日 条例第18号
昭和49年12月23日 条例第48号
昭和50年12月16日 条例第28号
昭和51年12月24日 条例第34号
昭和52年12月23日 条例第38号
昭和53年11月20日 条例第37号
昭和54年12月21日 条例第35号
昭和55年12月22日 条例第22号
昭和59年6月15日 条例第22号
昭和61年9月29日 条例第30号
昭和63年12月26日 条例第30号
平成元年12月25日 条例第36号
平成2年9月29日 条例第20号
平成2年12月25日 条例第31号
平成3年12月25日 条例第53号
平成4年9月30日 条例第28号
平成5年12月22日 条例第26号
平成6年12月22日 条例第35号
平成9年12月25日 条例第28号
平成10年12月24日 条例第41号
平成11年12月24日 条例第27号
平成12年12月22日 条例第35号
平成13年12月28日 条例第29号
平成14年12月27日 条例第43号
平成15年11月28日 条例第25号
平成17年11月30日 条例第26号
平成20年9月30日 条例第25号
平成21年5月29日 条例第21号
平成21年11月30日 条例第29号
平成22年11月29日 条例第18号
平成28年3月31日 条例第10号
平成28年12月26日 条例第36号