○高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和37年3月22日

条例第4号

(趣旨及び適用範囲)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のものの受ける給与及び旅費について必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(平18条例4・平18条例39・平27条例19・一部改正)

(給与の種類)

第2条 前条各号に掲げる職員(以下「市長等」という。)の給与は、給料、期末手当及び退職手当とする。

(平8条例3・一部改正)

(給料)

第3条 給料月額は、別表第1のとおりとする。

(期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する市長等に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したものについても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の150100分の155、12月に支給する場合においては100分の175100分の170を乗じて得た額とする。

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したものにあっては、退職し、又は死亡した日現在)における給料月額に、管理又は監督の地位にある市長等の職務の特殊性を考慮してその給料月額に100分の25を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してその給料月額に100分の20を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(昭59条例8・平元条例37・平2条例32・平3条例54・平5条例27・平6条例36・平9条例29・平10条例42・平11条例28・平12条例36・平13条例30・平14条例44・平15条例26・平17条例27・平21条例30・平22条例19・平28条例11・平28条例37・一部改正)

(重複給与の禁止)

第5条 市長等が他の職員の職を兼ねる場合には、その兼ねる他の職員の職に対する給与は、支給しない。

(旅費)

第6条 市長等が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費のうち内国旅行の旅費については、別表第2のとおりとする。

3 第1項の規定により支給する旅費のうち外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて市長が定める。

(昭59条例8・一部改正)

(給与、旅費及び退職手当の支給方法等)

第7条 前各条に定めるもののほか、給与、旅費及び退職手当の支給方法は一般職の職員の例による。

(昭59条例8・旧第9条繰上)

(委任)

第8条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

(昭59条例8・旧第10条繰上)

附 則

1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2 高浜町長、助役、収入役の給与及び旅費支給条例(昭和26年高浜町条例第16号)は、廃止する。

3 高浜町長、助役、収入役等特別職に属するものの期末手当支給に関する条例(昭和28年高浜町条例第18号)は、廃止する。

4 昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する特別職の職員で常勤のもの(以下「市長等」という。)に対して期末手当を支給する。

5 前項の規定による期末手当の額は、施行日において市長等が受けるべき給料月額の100分の30を乗じて得た額とする。

6 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平21条例22・追加)

附 則(昭和38年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第49号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和50年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和51年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和51年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年条例第39号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(昭和52年規則第25号で昭和52年12月23日から施行)

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 高浜市特別職の職員で常勤のものの昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年高浜市条例第46号)は、廃止する。

附 則(昭和53年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された特別職の職員で常勤のもの(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月に支給する市長等の期末手当の額は、改正前の条例第4条第2項の規定により支給された額とする。

3 前項の適用を受ける市長等の昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額)を減じて得た額とする。

(報酬の内払)

4 市長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和54年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。ただし、改正後の第7条、第8条、別表第2及び別表第3の規定は、昭和55年1月1日から施行する。

(旅費に関する経過措置)

2 改正後の旅費に関する規定は、昭和55年1月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年条例第8号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和61年条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年9月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和61年9月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年条例第3号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、高浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び高浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和63年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成元年条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年9月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年9月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第3号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第54号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日以後の分として支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年9月1日から適用する。

2 改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成4年9月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

2 平成5年12月に改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける市長等の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成6年条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成6年12月に改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける市長等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成7年条例第3号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び高浜市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第3号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第29号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第42号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

3 平成11年12月に改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受ける市長等の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成12年条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成12年12月に改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける市長等の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成13年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年12月に改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける市長等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成14年条例第44号)

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第26号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第27号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第39号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第22号)

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

附 則(平成21年条例第30号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第19号)

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

(昭59条例24・昭61条例31・昭63条例31・平2条例21・平4条例29・平6条例36・平18条例4・平18条例39・平27条例19・一部改正)

職名

給料月額

市長

901,000円

副市長

749,000円

教育長

642,000円

別表第2(第6条関係)

(昭59条例8・全改、昭63条例3・平3条例3・平7条例3・一部改正)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

実費(特別車両料金を除く。)

実費(特別室料金を除く。)

実費

実費

2,400円

12,500円

2,400円

高浜市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和37年3月22日 条例第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和37年3月22日 条例第4号
昭和38年3月8日 条例第3号
昭和40年3月13日 条例第8号
昭和41年2月11日 条例第2号
昭和41年3月11日 条例第5号
昭和42年6月20日 条例第8号
昭和44年9月30日 条例第17号
昭和44年12月19日 条例第26号
昭和45年11月27日 条例第18号
昭和46年12月27日 条例第38号
昭和47年10月12日 条例第27号
昭和48年4月1日 条例第6号
昭和48年12月26日 条例第40号
昭和49年4月1日 条例第2号
昭和49年5月1日 条例第18号
昭和49年12月23日 条例第49号
昭和50年12月16日 条例第30号
昭和51年4月1日 条例第2号
昭和51年12月24日 条例第35号
昭和52年12月23日 条例第39号
昭和53年12月20日 条例第38号
昭和54年12月21日 条例第34号
昭和55年12月22日 条例第23号
昭和59年3月28日 条例第8号
昭和59年6月15日 条例第24号
昭和61年9月29日 条例第31号
昭和63年3月28日 条例第3号
昭和63年12月26日 条例第31号
平成元年12月25日 条例第37号
平成2年9月29日 条例第21号
平成2年12月25日 条例第32号
平成3年3月29日 条例第3号
平成3年12月25日 条例第54号
平成4年9月30日 条例第29号
平成5年12月22日 条例第27号
平成6年12月22日 条例第36号
平成7年3月29日 条例第3号
平成8年3月29日 条例第3号
平成9年12月25日 条例第29号
平成10年12月24日 条例第42号
平成11年12月24日 条例第28号
平成12年12月22日 条例第36号
平成13年12月28日 条例第30号
平成14年12月27日 条例第44号
平成15年11月28日 条例第26号
平成17年11月30日 条例第27号
平成18年3月31日 条例第4号
平成18年12月25日 条例第39号
平成21年5月29日 条例第22号
平成21年11月30日 条例第30号
平成22年11月29日 条例第19号
平成27年3月30日 条例第19号
平成28年3月31日 条例第11号
平成28年12月26日 条例第37号