○高浜市上水道指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月30日

水管規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、高浜市上水道事業給水条例(昭和36年高浜町条例第12号。以下「条例」という。)第11条第3項の規定に基づき、高浜市上水道指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

(2) 政令 水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

(3) 施行規則 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

(4) 給水装置 需要者に水を供給するために高浜市の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(5) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

(6) 主任技術者 給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、条例及びこの規程並びにこれらの規定に基づく市長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第4条 条例第11条第1項の規定による指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行うものとする。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定める様式第1による申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 次条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(施行規則に定める様式第2)

(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(平17水管規程2・平24水管規程2・一部改正)

(指定の基準)

第5条 市長は、前条第1項の規定による指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、条例第11条第1項に規定する指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第12条第1項に規定する主任技術者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(平12水管規程1・一部改正)

(指定工事業者証の交付)

第6条 市長は、前条の規定により指定工事業者の指定を行ったときは、速やかに当該指定工事業者に高浜市上水道指定給水装置工事事業者証(別記様式。以下「指定工事業者証」という。)を交付するものとする。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を市長に返納しなければならない。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定により指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を市長に提出しなければならない。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったときは、次項に定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に、施行規則に定める様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に規定する事項の変更の場合には、第4条第2項第2号に定める書類

(2) 前項第3号に規定する事項の変更の場合には、第4条第2項第1号に定める書類及び登記事項証明書

3 指定工事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、事業を廃止し、又は休止したときにあっては、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときにあっては、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定める様式第11による届出書を市長に提出しなければならない。

(平17水管規程2・一部改正)

(指定の取消し)

第8条 市長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により指定工事業者の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条各項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であると市長が認めるとき。

(指定の停止)

第9条 前条の場合において、市長は、指定工事業者にしん酌すべき特段の事情があるときは、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、そのつど公示するものとする。

(1) 第5条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第7条第3項の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(3) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 前条の規定により指定工事業者の指定の効力を停止したとき。

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し市長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に定める工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第5条の規定により指定を受けた日から14日以内に事業所ごとに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3 前2項に規定する届出は、施行規則に定める様式第3による届出書によるものとする。主任技術者を解任したときも、同様とする。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、当該主任技術者が2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から量水器までの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号の工事を施行するときは、あらかじめ市長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう行うこと。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第4条に定める給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号に規定する確認の方法及びその結果

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、条例第11条第2項に規定する市長の設計審査を受けようとするときは、高浜市上水道事業給水条例施行規則(昭和36年高浜町規則第4号。以下「条例施行規則」という。)に定める給水工事申込書を市長に提出しなければならない。

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、条例第11条第2項に規定する市長の検査を受けようとするときは、工事しゅん工後速やかに条例施行規則に定める給水装置工事検査申請書を市長に提出しなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを指示されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 市長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し法第17条に規定する給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 市長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(表彰)

第18条 市長は、指定工事業者が水道事業に関し功績が顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。

(講習会)

第19条 市長は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(雑則)

第20条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規則に基づく高浜市上水道給水工事指定工事人に対する経過措置)

2 この規程の施行の際現に廃止前の高浜市上水道給水工事指定工事人規則(昭和36年高浜町規則第5号。以下「旧規則」という。)の規定により指定を受けていた高浜市上水道給水工事指定工事人(以下「指定工事人」という。)は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、条例第11条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

3 指定工事人が、施行日から90日以内に民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)に定める別記様式による届出書により市長に届け出たときは、条例第11条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5 附則第3項の届出を行う指定工事人は、届出と同時に旧規則に基づく認可証を市長に返納しなければならない。

6 市長は、附則第3項の届出書を受理したときは、速やかに第6条に定める指定工事業者証を交付するものとする。

7 附則第3項の規定により条例第11条第1項の規定による指定を受けた者とみなされた者に関する第8条の規定の適用については、施行日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8 附則第3項の規定により条例第11条第1項の規定による指定を受けた者とみなされた者について、第13条の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規則による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規則に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

9 平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に規定する経過措置の適用並びに前項に規定する経過措置の適用に当たり、旧規則の規定による給水装置工事責任技術者の資格を有する者とみなす。

(1) 旧規則に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者

(2) 旧規則に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) その他市長が前2号に相当すると認める者

附 則(平成12年水管規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年水管規程第2号)

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成24年水管規程第2号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

画像

高浜市上水道指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月30日 水道事業管理規程第1号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第2節
沿革情報
平成10年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成12年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成17年3月1日 水道事業管理規程第2号
平成24年3月28日 水道事業管理規程第2号