○高浜市消防団条例

昭和47年4月1日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域及び消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いについて定めるものとする。

(昭62条例8・平18条例35・一部改正)

(設置、名称及び区域)

第2条 高浜市に消防事務を処理するため消防団を置く。

2 前項に規定する消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

名称 高浜市消防団

区域 高浜市全域

(定員)

第3条 団員の定員は、122人とする。

(任命)

第4条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、団長以外の団員は、次に掲げる資格を有する者のうちから、市長の承認を得て団長が任命する。

(1) 第2条第2項に規定する区域内に居住し、又は勤務する者。ただし、団長が認めた者は、この限りでない。

(2) 年齢満18歳以上の者

(3) 志操堅固、身体強健であって、団員としてその職務に支障なき者であること。

(昭62条例8・平20条例10・平26条例19・一部改正)

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者

(3) 第7条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(平12条例7・平20条例10・一部改正)

(分限)

第6条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 職務成績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に定める場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 第3条に規定する定員の改廃により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条第1号又は第2号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 団員として活動することが事実上不可能又は著しく困難となったとき。

(平20条例10・一部改正)

(懲戒)

第7条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。ただし、団長の行う懲戒処分は、市長の承認を得なければならない。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

(退職)

第8条 団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その承認を得なければならない。

(服務)

第9条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ定められた指示に従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(団員が居住地を離れる場合の義務)

第10条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長及び分団長にあっては団長に、その他の団員にあっては分団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(秘密を守る義務)

第11条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(阻害行為等の禁止)

第12条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条 団員には、別表に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第14条 団員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項に規定する旅費の額及び支給方法は、団長及び副団長にあっては高浜市特別職の職員で非常勤のもの、団長及び副団長以外の団員にあっては高浜市一般職の職員の例による。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第18号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第18号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第9号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第10号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第15号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第8号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第6号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第8号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第10号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第16号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第16号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する第4条の規定による高浜市消防団条例第5条第1号の改正規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第13条関係)

(平元条例10・全改、平3条例16・平5条例8・平7条例16・一部改正)

区分

支給単位

報酬額

団長

年額

153,000円

副団長

年額

117,000円

分団長

年額

74,000円

副分団長

年額

62,000円

部長

年額

31,000円

班長

年額

30,000円

団員

年額

28,000円

高浜市消防団条例

昭和47年4月1日 条例第8号

(平成26年6月30日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 消防団
沿革情報
昭和47年4月1日 条例第8号
昭和48年4月1日 条例第18号
昭和49年4月1日 条例第10号
昭和50年3月25日 条例第18号
昭和52年4月1日 条例第9号
昭和53年3月30日 条例第10号
昭和54年3月31日 条例第15号
昭和55年3月28日 条例第8号
昭和56年3月30日 条例第6号
昭和59年6月15日 条例第25号
昭和62年3月28日 条例第8号
平成元年3月31日 条例第10号
平成3年3月29日 条例第16号
平成5年3月30日 条例第8号
平成7年3月29日 条例第16号
平成12年3月31日 条例第7号
平成18年9月29日 条例第35号
平成20年3月31日 条例第10号
平成26年6月30日 条例第19号