○高浜市一般不妊治療費助成事業実施規則

平成19年9月28日

規則第55号

(目的)

第1条 この規則は、市が不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療とする。以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の一部について助成金を支給する事業(以下「事業」という。)により、その経済的な負担の軽減を図り、もって、少子化対策の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

2 この規則において「本人負担額」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 一般不妊治療について、医療保険各法の規定による療養の給付が行われた場合において、当該療養の給付に係る費用のうち被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額であって、次に掲げる治療に係る部分を除いた額とする。

 当該医療費に対する他の法令等による給付がある場合は、その額

 医療保険各法の規定による入院時食事療養費に係る療養を受ける場合は、当該入院時食事療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額

(2) 一般不妊治療について、医療保険各法の適用とはならない場合において、医療の提供を受けた者が負担すべき額。ただし、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は除くものとする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、婚姻が確認できる法律上の夫婦であって、産科、婦人科若しくは産婦人科又は泌尿器科若しくは皮膚泌尿器科を標ぼうする医療機関(以下「医療機関」という。)において不妊症と診断され、一般不妊治療を受けた者で、申請日において、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 夫又は妻のうち少なくともいずれか一方が高浜市内に住所を有すること。

(2) 夫及び妻が医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること。

(3) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請をする場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

2 前項第3号の所得の範囲及び所得の額の計算方法は、それぞれ児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定を準用する。

(対象とする治療)

第4条 事業の対象とする治療は、医療機関において受けた一般不妊治療とし、その範囲は次の各号のいずれかとする。

(1) 医療保険各法に規定する療養の給付の適用となる一般不妊治療

(2) 医療保険の適用とはならない一般不妊治療。ただし、夫婦以外の第三者から卵子又ははいが提供されたことによる治療法は、対象としない。

2 前項の治療には、診断のための検査及び治療効果を確認するための検査等、治療の一環として行われる検査を含む。

(助成の額)

第5条 事業による助成の額は、1組の夫婦に対して、一般不妊治療を受けた日の属する年度ごとに、前条に定める治療の範囲における本人負担額の2分の1以内の額とする。ただし、各年度とも5万円を限度とする。

2 市は、前項の額の算定に当たり、当該夫婦に対して医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、一般不妊治療に関する任意の給付である付加給付が行われるときは、その額を本人負担額から控除するものとする。

(助成期間)

第6条 助成期間は、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)から継続する2年間(県内の他市町村が同趣旨の助成等を行った期間を含む。)を限度とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定めるところにより、その期間を延長し、又は再設置するものとする。

(1) 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合 当該中断期間のうち助成のなかった月数以内で、助成期間を延長する。

(2) 本事業による助成金の交付を受けた夫婦が挙児を得て、その後更に次の挙児を得るために不妊治療を行う場合 助成期間は、再び2年間設置するものとする。

2 前条第1項の年度は、3月診療分から翌年2月診療分までの1年間とする。ただし、助成開始月が年度途中となった場合で、第1年度目の助成期間が12か月未満であって、かつ、助成額が5万円未満の場合は、第3年度目の治療について、第1年度目の12か月に満たなかった残りの月数以内で、5万円から第1年度目における助成金の額を減じた額を上限に助成することができるものとする。

(助成方法)

第7条 市は、第3条に定める対象者が第4条に定める治療のために要した費用の一部を、当該対象者に対して交付することにより助成を行うものとする。

(助成の申請)

第8条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高浜市一般不妊治療費助成金支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第3号から第5号までの書類については、申請者の同意を得て市が確認することが可能な場合は、省略できるものとする。

(1) 高浜市一般不妊治療費助成金支給受診等証明書(様式第2)

(2) 申請しようとする治療に係る領収書

(3) 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

(4) 住所地を証明する書類

(5) 夫及び妻の所得額を証明する書類

2 前項の申請は、原則として、3月から翌年2月までの診療分について、4月から翌年3月までの間に行うものとする。

(決定の通知)

第9条 市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成の承認をしたときは高浜市一般不妊治療費助成金支給決定通知書(様式第3)により、助成を認めないときは高浜市一般不妊治療費助成金支給不承認決定通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

(個人情報の保護)

第10条 職員は、申請者のプライバシーに十分配慮し、また、職務上知り得た個人情報については秘密保持を厳守しなければならない。

(関係機関との連絡)

第11条 市は、事業の実施に当たり、保健医療関係者、地元医師会等へ事業の趣旨を周知するとともに、積極的な協力を求めて効率的な運用を図るものとする。

(台帳の備付)

第12条 市は、助成の状況を明確にするために高浜市一般不妊治療費助成台帳(様式第5)を備え付け、助成の状況を把握するものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、一般不妊治療費助成の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成19年7月1日以後に行われた一般不妊治療について適用する。

附 則(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平24規則8・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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高浜市一般不妊治療費助成事業実施規則

平成19年9月28日 規則第55号

(平成28年4月1日施行)