○高浜市就学援助費事務取扱要綱

高浜市就学援助費事務取扱要綱(平成6年4月1日施行)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童等の保護者に対し必要な援助を与えることにより、義務教育の円滑な実施に資するため高浜市が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(援助対象者)

第2条 就学援助の対象となる者は、高浜市に住所を有し、又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定に基づく区域外就学により高浜市立の小学校若しくは中学校に在学する児童若しくは生徒又は小学校就学予定者(高浜市に住所を有し、翌年度の初めから高浜市立の小学校に就学する予定の者をいう。以下同じ。)の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとして高浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定したものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 前年度若しくは当該年度において次のいずれかの措置を受けた者又は現に受けている者であって、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者(以下「準要保護者」という。)

 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止の措置

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

 その他又はに準ずる措置

(援助費目及び支給額)

第3条 教育委員会は、要保護者及び準要保護者(以下「要保護者等」という。)として認定した者に対し、次の費目(小学校就学予定者にあっては、第4号の費目に限る。)を予算の範囲内において援助することとし、当該援助に係る支給額は、毎年度教育長が定める。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助受給者には第1号第2号第4号及び第5号の費目を、同法第12条の規定による生活扶助受給者には第4号の費目を支給しない。

(1) 学用品費等

 学用品費 児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習材料を含む。)又はその購入費

 通学用品費 児童又は生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はその購入費

 校外活動費(宿泊を伴わないもの) 学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち、宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(2) 校外活動費(宿泊を伴うもの) 学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち、宿泊を伴うものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(3) 修学旅行費 修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料並びに修学旅行に参加した児童又は生徒の保護者が修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、しおり代、通信費及び旅行取扱料金

(4) 新入学児童生徒学用品費 新たに入学した児童又は生徒が通常必要とする学用品、通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き)又はその購入費

(5) 学校給食費 児童又は生徒が受けた給食で、保護者が負担することとなる額

(援助の申請)

第4条 就学援助を受けようとする保護者は、毎年度教育委員会が定める日までに、就学援助費受給申請書(様式第1)に証明書類等を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第5条 教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、認定の可否を決定するものとする。この場合において、教育委員会は、必要に応じ民生委員又は福祉事務所の長の意見を求めることができる。

(認定の通知)

第6条 教育委員会は、前条の規定により認定の可否を決定したときは、その結果を校長及び第4条の規定により申請をした保護者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(就学援助費の支給方法)

第7条 就学援助費(以下「援助費」という。)の支給は、教育委員会が適切な方法により、金銭又は現物で直接要保護者等に対して行うものとする。

2 前項の規定に関わらず、申請者が学校諸費用を滞納している場合又は校長が申請者から援助費の受領等について委任を受けた場合は、援助費の支給を校長へ行う事ができる。

(援助費の支給時期)

第8条 援助費の支給時期は、教育委員会が別に定めるものとする。

(年度中途の認定及び取消し)

第9条 教育委員会は、転入学又は災害等により年度の中途において要保護者等の認定を必要とする者については、第4条から第6条までの例により、その都度速やかに追加認定等を行うものとする。

2 教育委員会は、援助を受けている要保護児童生徒等が、年度の中途において転出又は死亡等により援助を必要としなくなった場合は、認定を取り消すものとする。

3 前2項の規定により年度の中途に認定又は取消しを受けた者の支給額は、教育委員会が別に定める。

(補助機関)

第10条 援助費の支給に係る事務(以下「支給事務」という。)について、教育委員会が校長を補助機関とする場合は、教育委員会及び校長は、次の事務を行うものとする。

(1) 校長は、援助費を適切に管理し、及び支給する。

(2) 校長は、就学援助費個人支給明細書(様式第2。以下「支給明細書」という。)を作成し、支給の都度整理する。

(3) 校長は、支給事務が完了したときは、支給明細書及び証拠書類等を教育委員会へ提出し、その認定を受ける。

(4) 教育委員会は、支給事務の適正な執行を図るため、校長が行う支給事務について検査を行う。

(援助費の返還)

第11条 援助費は、返還を要しない。ただし、教育委員会において返還を要すると認める場合はこの限りでない。

(証拠書類の整理)

第12条 教育委員会(教育委員会の補助機関としての校長を含む。)は、請求書、受領書、支給明細書その他関係書類を整理保管する。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成12年10月13日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年11月13日から施行する。

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高浜市就学援助費事務取扱要綱

平成20年4月1日 種別なし

(平成30年11月13日施行)