○高浜市婦人の会活動事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、婦人の会活動事業の推進を図るため、市内婦人の会相互の連絡を密にし、婦人の会の活動がより活発に行われることを目的とした各種事業に要する経費に対して、予算の範囲内において交付する補助金に関し、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平成29年4月17日・一部改正)

(補助対象経費)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、高浜市婦人の会の活動助成金とし、交付限度額は予算の範囲内で定める額とする。

(平成29年4月17日・一部改正)

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付申請をしようとする者は、次に掲げる書類を別に市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付申請書

(2) 事業計画書

(3) 収支予算書

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定をするものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

(決定の通知)

第5条 市長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件に不服があるときは、市長が定める期日までに既に行った補助金の交付申請を取り下げることができる。この場合においては、当該補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(事業内容の変更等)

第7条 補助事業者が当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(予定期間内に完了しないとき等の報告及び指示)

第8条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかにその旨を市長に報告して指示を受けなければならない。

(補助金の請求)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付請求書

(2) 補助金交付決定通知書の写し

(3) 補助事業実施報告書

(4) 収支決算書

(補助金の交付)

第10条 市長は、補助事業実施報告書等の内容を審査し、適当と認めるときは、補助事業者に対して補助金を交付するものとする。

2 市長は、補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、補助金の前渡しを受けなければ補助事業の執行ができないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができる。この場合において、前条中「補助事業が完了したとき」とあるのは「補助金の前渡しを受けようとするとき」とし、同条第3号及び第4号の書類は要しないものとする。

(前渡しを受けた場合の報告)

第11条 補助金の前渡しを受けた補助事業者は、補助事業の完了後速やかに次に掲げる書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(1) 補助事業実施報告書

(2) 収支決算書

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者がこの要綱又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳簿の備付け)

第13条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、事業完了後5年とする。

(検査等)

第14条 市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月22日から施行する。

附 則(平成29年4月17日)

この要綱は、平成29年4月17日から施行する。

高浜市婦人の会活動事業費補助金交付要綱

平成21年4月22日 種別なし

(平成29年4月17日施行)