○高浜市賃貸住宅建設設計費補助金交付要綱

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者及び高齢者に配慮した賃貸住宅の建設設計費に対して補助金を交付することにより、良質かつ適正な賃貸住宅の供給を目的とする。

(補助金交付の対象者)

第2条 補助の対象となる者は次の要件に該当する者とする。

(1) 10戸以上の賃貸住宅を建設し、直接賃貸又は高浜市に賃貸する者

(2) 身体障害者及び高齢者に配慮した設計をした者

(3) 市税を滞納していない者

2 前項第2号に規定する設計は、次の要件を満たすものとする。

(1) 共同階段、便所及び浴室に手すりを設置すること。

(2) 水廻りと廊下、和室と洋室等の間の段差をなくすること。

(3) その他身体障害者及び高齢者に配慮した設計

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、50万円とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、賃貸住宅建設設計費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 賃貸住宅建設事業計画書

(2) 位置図及び配置図並びに第2条第2項の内容を説明する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の賃貸住宅建設設計費補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、賃貸住宅建設設計費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(計画変更)

第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更(中止を含む。)をするときは、速やかに補助事業計画変更届(様式第3)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の請求)

第7条 補助事業者は、補助金の請求をする場合は、賃貸住宅建設設計費補助金交付請求書(様式第4)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 賃貸住宅建設設計費補助事業実施報告書(様式第5)

(2) その他市長が必要と認めた書類

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条第1号の賃貸住宅建設設計費補助事業実施報告書を受理した場合、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合しているときは、補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(1) 書類等に虚偽の事項を記載した場合

(2) 補助の目的、決定内容及びこれに付した条件に違反した場合

(3) その他市長が不適当と認めた場合

(検査等)

第10条 市長は、補助事業者に対し、補助事業に関し必要な措置をし、報告を求め、又は検査することができる。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成9年5月20日から施行する。

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高浜市賃貸住宅建設設計費補助金交付要綱

平成9年5月20日 種別なし

(平成9年5月20日施行)