○高浜市要保護者対策地域協議会設置要綱

(設置)

第1条 地域における保護者のいない児童又は保護者に保護させることが不適当であると認められる児童及び虐待、家庭内暴力等を受けている高齢者、障害者等(以下「要保護者」という。)の早期発見及び適切な保護を図るとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組を効果的かつ円滑に実施するため、高浜市要保護者対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(平成28年11月25日・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護者及びその保護者(以下「要保護者等」という。)についての関係機関等相互の情報交換及び状況把握に関すること。

(2) 要保護者の早期発見及び適切な保護を円滑に実施するための関係機関等相互の連携に関すること。

(3) 要保護者に関する理解を深めるための啓発活動に関すること。

(4) 障害を理由とする差別の解消の推進に関すること。

(5) その他要保護者に関すること。

(平成28年11月25日・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は、委員22人以内で組織する。

2 委員は、別表に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 協議会に会長を置く。

2 会長は、高浜市福祉事務所長をもって充てる。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会においては、会長が議長となる。

(実務者会議)

第7条 協議会に、支援事例の総合的な把握及び検討並びに定型的な情報交換を行うため、実務者会議を置く。

2 実務者会議は、要保護児童対策実務者会議、要保護高齢者対策実務者会議及び要保護障害者対策実務者会議とし、各関係行政機関の職員及び市の職員で構成する。

(ケース検討部会)

第8条 協議会に、要保護者等の具体的な事例の検討を行うため必要があると認めるときは、ケース検討部会を置く。

2 ケース検討部会は、会長が指名する委員及び関係者で構成する。

(守秘義務)

第9条 委員並びに実務者会議及びケース検討部会の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、高浜市福祉事務所において処理する。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(高浜市虐待防止ネットワーク協議会設置要綱の廃止)

2 高浜市虐待防止ネットワーク協議会設置要綱(平成16年7月1日施行)は、廃止する。

附 則 

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成22年6月2日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月10日)

この要綱は、平成26年11月10日から施行する。

附 則(平成28年11月25日)

この要綱は、平成28年11月25日から施行する。

別表(第3条関係)

(平成26年4月1日・平成26年11月10日・一部改正)

1 刈谷医師会高浜支部を代表する者

2 主任児童委員を代表する者

3 高浜市民生児童委員協議会を代表する者

4 人権擁護委員を代表する者

5 名古屋法務局刈谷支局を代表する者

6 愛知県刈谷児童相談センターを代表する者

7 愛知県衣浦東部保健所を代表する者

8 愛知県碧南警察署を代表する者

9 高浜市教育委員会事務局を代表する者

10 高浜市小中学校長会を代表する者

11 高浜市こども未来部を代表する者

12 高浜市園長会を代表する者

13 高浜市児童センターを代表する者

14 高浜市介護相談員を代表する者

15 高浜市社会福祉協議会障害者相談事業所を代表する者

16 高浜市高齢者権利擁護専門員

17 高浜市家庭児童相談員

18 高浜市母子・父子自立支援員

高浜市要保護者対策地域協議会設置要綱

平成24年10月1日 種別なし

(平成28年11月25日施行)