○高浜市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者総合支援法施行細則(平成18年高浜市規則第73号。以下「施行細則」という。)第32条第5項の規定に基づき、補装具費の代理受領により補装具費の支給を受ける補装具製作業者(以下「業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(平成26年4月1日・一部改正)

(業者の登録)

第2条 業者の登録は、事業所ごとに行うものとする。

(登録手続)

第3条 登録を受けようとする業者は、補装具業者代理受領登録申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)

(3) 法人市民税納税証明書

(4) 登記事項証明書(個人にあっては住民票の写し)

(5) 事業経歴書

(6) 定款

(7) 設備機材概要

(8) その他登録に関し福祉事務所長が必要と認める書類

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認める場合に業者の登録を行い、不適当と認める場合は業者の登録を行わないものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により業者の登録を行ったときは、当該登録を受けた業者(以下「登録業者」という。)に補装具業者登録通知書(様式第2)により通知するものとする。

4 福祉事務所長は、第2項の規定により登録を行わないこととしたときは、補装具業者不登録通知書(様式第3)により当該決定に係る登録申請を行った業者に通知しなければならない。

(登録業者に係る情報提供)

第4条 福祉事務所長は、次に掲げる登録業者に係る情報を補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)に提供するものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業開始年月日

(3) 取扱う補装具の種類

(4) その他福祉事務所長が必要と認める事項

(変更等の届出)

第5条 登録業者は、登録事項に変更を生じたときは補装具業者登録変更届出書(様式第4)により、当該業務を廃止し、休止し、又は再開するときは補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録業者に係る登録を取り消すことができる。

(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。

(2) 業者が不正な手段により第3条の登録を受けたとき。

(3) 補装具の販売、貸付け若しくは修理を行う者若しくはこれらの者を使用する者又はこれらの者であった者が、施行細則第33条の規定による質問又は検査に応じず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

(4) 業者が施行細則第34条の規定による不正利得の返還に応じなかったとき。

(平成30年11月15日・一部改正)

(補装具の製作等)

第7条 登録業者は、補装具費支給対象障害者等と補装具の販売、貸付け又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売、貸付け又は修理を行うものとする。

2 登録業者は、補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すときは、市長が別に定める場合を除き、身体障害者更生相談所等の適合判定及び検査を経た後でなければ、引き渡してはならない。

3 前項の適合判定の結果、当該補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は、福祉事務所長は、不備な箇所を指摘して登録業者の負担においてこれを改善させることができる。

4 登録業者は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。

(平成30年11月15日・一部改正)

(補装具引渡し後の改善)

第8条 補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定及び検査によって、登録業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見したときは、市長は、登録業者に前条第3項の規定に準じて改善させることができる。

2 補装具の引渡し後、災害等によるき損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引渡し後9か月以内に生じた破損又は不適合は、登録業者の負担においてこれを改善するものとする。

3 前項の規定は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表に規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものに係る破損又は不具合(前項の災害等により登録業者が免責となる事由によるものを除く。)については、引渡し後3か月以内に生じた場合に適用するものとする。

(平成30年11月15日・一部改正)

(登録の有効期間)

第9条 登録の有効期間は、福祉事務所長が登録した日から12月間の範囲内で市長が定める期間とする。

(登録の更新)

第10条 前条の有効期間満了前1か月前までに福祉事務所長若しくは登録業者から特段の意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日から12月順次登録を更新するものとみなす。

(雑則)

第11条 この要綱に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年12月25日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月15日)

この要綱は、平成30年11月15日から施行し、改正後の高浜市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日・平成30年11月15日・一部改正)

画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

(平成26年4月1日・一部改正)

画像

高浜市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱

平成18年12月25日 種別なし

(平成30年11月15日施行)