○高浜市障害者共同生活援助事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に定める共同生活援助(障害支援区分3以上の利用者に対する日中サービス支援型指定共同生活援助(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)第213条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助をいう。)を除く。以下「共同生活援助」という。)を実施する事業所(以下「事業所」という。)に対して、共同生活援助の経営の安定化及びその参入促進を図ることを目的として、予算の範囲内で交付する補助金(以下「補助金」という。)に関し、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平成30年5月23日・一部改正)

(交付対象事業所)

第2条 補助金の交付の対象となる事業所は、次の各号のいずれにも該当する事業所とする。

(1) 事業所の実施主体が、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人又は公益法人であること。

(2) 指定障害福祉サービス基準第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業所(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成25年厚生労働省令第124号)附則第3条第1項の規定により指定共同生活援助の事業を行う事業所とみなされる事業所及び同条第2項の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う事業所とみなされる事業所を含む。)であること。

(3) 事業所の所在地が県内にあり、事業所の利用定員が20人以下であること。

(4) 共同生活住居の所在地が県内にあり、その利用定員が9人以下であること。

(5) 共同生活援助に関し、市長が法第19条第1項の規定により支給決定をした者が利用していること。

(平成30年5月23日・一部改正)

(補助事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条に規定する事業所が次に規定する日(以下「対象休日等」という。)に行う共同生活援助の事業とする。

(1) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「土日休日」という。)ただし、共同生活援助の利用者(以下「利用者」という。)が利用する共同生活援助と併せて支給決定される日中活動サービスが実施される日又は就労している利用者の出勤日を除く。

(2) 利用者が利用する共同生活援助と併せて支給決定される日中活動サービス事業所又は利用者が就労する事業所の休業日

(補助金の内容)

第4条 補助金の補助基準額、補助対象経費、補助対象日数及び補助交付額の算定方法は、別表のとおりとする。

(申請手続)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、障害者共同生活援助事業費補助金交付申請書(様式第1)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定したうえ、その結果を障害者共同生活援助事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2)により通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

2 前項の規定は、第8条の規定による申請書を受理した場合に準用する。

(申請の取下げ)

第7条 第5条の申請をした者は、その申請を取り下げようとするときは、前条第1項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(変更申請の手続)

第8条 第6条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更するときは、障害者共同生活援助事業費補助金変更交付申請書(様式第3)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認が必要な場合)

第9条 補助事業者は、前条の申請をする場合において当該変更の内容が補助事業の内容に係るときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業を完了したときは、障害者共同生活援助事業費補助金実績報告書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。)の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金は、補助事業の完了後速やかに交付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部若しくは一部を概算払又は前金払により交付することができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条 市長は、補助事業者がこの要綱又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助金調書の整備)

第14条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

2 前項の書類、帳簿等は、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(検査等)

第15条 市長は、補助事業者に対して、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査等をすることができる。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年9月28日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

附 則 

1 この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

2 改正後の高浜市障害者共同生活介護・共同生活援助事業費補助

金交付要綱の規定は、平成22年4月1日以後の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第10項に定める共同生活介護又は同条第16項に定める共同生活援助(以下「共同生活介護等」という。)に係る利用分について適用し、同日前の共同生活介護等に係る利用分については、なお従前の例による。

附 則 

1 この要綱は、平成23年12月22日から施行し、改正後の高浜市障害者共同生活介護・共同生活援助事業費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)第3条、第4条及び別表の規定は、平成23年4月1日から適用する。

2 改正後の要綱の規定は、平成23年4月1日以後の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第10項に定める共同生活介護又は同条第16項に定める共同生活援助(以下「共同生活介護等」という。)に係る利用分について適用し、同日前の共同生活介護等に係る利用分については、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成26年12月8日から施行する。

2 改正後の高浜市障害者共同生活援助事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日以後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に定める共同生活援助に係る利用分について適用し、同日前の地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)による改正前の法第5条第10項に定める共同生活介護又は同条第16項に定める共同生活援助に係る利用分については、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成28年6月9日から施行する。

附 則(平成29年7月1日)

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年5月23日)

1 この要綱は、平成30年5月23日から施行する。

2 改正後の高浜市障害者共同生活援助事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日以後の共同生活援助に係る利用分について適用し、同日前の共同生活援助に係る利用分については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(平成29年7月1日・一部改正)

補助基準額

障害支援区分4から6までの利用者のうち市長が法第19条第1項により支給決定をしたもの 1人1日につき2,210円

障害支援区分3以下の利用者のうち市長が法第19条第1項により支給決定をしたもの 1人1日につき1,255円

補助対象経費

共同生活援助に要する人件費相当経費

補助対象日数

障害福祉サービス報酬の共同生活援助サービスの提供実績がある対象休日等の日数

※ ただし、利用月ごとに当該月の土日休日数を上限とする。

補助交付額の算定方法

運営主体の総事業費から寄附金その他の収入の額を控除した額、事業に実際に支出した額及び補助基準額を比較して、最も少ない額とする。

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高浜市障害者共同生活援助事業費補助金交付要綱

平成23年12月22日 種別なし

(平成30年5月23日施行)