○高浜市身体障害者相談員及び知的障害者相談員設置要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条 身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 障害者の日常生活上の相談に応じ、必要な支援及び助言を行うこと。

(2) 地域における障害者活動の中核となり、その活動の推進を図ること。

(3) 障害者の更生援護について、関係機関の業務に協力すること。

(4) 障害に対する地域住民の認識及び理解を深めるため、関係機関と連携を図り、普及及び啓発に努めること。

(5) その他市長が必要と認める事項に関すること。

(相談員の定数)

第3条 相談員の定数は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者相談員 1名

(2) 知的障害者相談員 1名

(委託)

第4条 市長は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから適当と認められるものに対し、相談員の業務を委託するものとする。

(1) 人格識見が高く、社会的信望がある者

(2) 障害者の福祉増進に係る事業に熱意を有し、奉仕的に活動ができる者

(3) 地域の実情に精通している者

2 市長は、相談員の業務に関し、予算の定める範囲内で報償費を支給するものとする。

(平成28年4月1日・一部改正)

(業務委託の期間)

第5条 相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、相談員が欠けたときの後任の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(委託の解除)

第6条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(1) 健康上の理由により、業務の遂行に支障があると市長が認めた場合

(2) 正当な理由なく業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員にふさわしくない非行があった場合

(4) 相談員が自己の都合により辞退を申し出た場合

(身分証明書の交付等)

第7条 市長は、相談員に対し、相談員であることを証明する身分証明書(様式第1。以下「身分証明書」という。)を交付するものとする。

2 相談員は、その業務を行うに当たり、常に身分証明書を携行し、必要がある場合には、これを提示しなければならない。

3 相談員は、委託期間が満了した場合又は業務委託の解除により相談員でなくなった場合は、身分証明書を直ちに市長に返還しなければならない。

(秘密保持等)

第8条 相談員は、その業務を行うに当たっては、障害者の人格を尊重し、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第9条 相談員は、その業務を行うに当たっては、市、民生児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(活動状況報告)

第10条 相談員は、その業務に必要な記録その他の帳票類を整備し、その活動状況を身体障害者相談員実績報告書(様式第2)又は知的障害者相談員実績報告書(様式第3)により、毎年度終了後、4月末日までに市長に報告しなければならない。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、相談員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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高浜市身体障害者相談員及び知的障害者相談員設置要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)