○高浜市商業団体等事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、中小商業及びサービス業の振興を図るため、商業団体等に対し、予算の定めるところにより、商業団体等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる団体)

第2条 補助の対象となる団体は、次に掲げる団体とする。

(1) 商業団体等(商業、サービス業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体その他業界の指導的な立場にあって市長が適当と認める団体をいう。)

2 前項の団体は、次の要件を備えるものとする。

(1) 営利を目的としないこと(協業組合を除く。)

(2) 代表者又は役員の定めのあること。

(3) 定款又はこれに準ずるものが定められていること。

(4) 収支の経理が明確にされていること。

(補助対象事業及び補助率)

第3条 補助対象事業(以下「補助事業」という。)及び補助率は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとし、補助事業の実施に必要な経費のうち補助の対象として市長が認める経費(愛知県商業団体等事業費補助金交付要綱に基づいて知事が認める経費)に対して補助金を交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。なお、補助金の交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2 前項の補助事業が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(1) 一部少数団体員の利益となるもの

(2) 既に借用している施設又は他に使用されている施設を買収するもの

(3) 道路法及び建築基準法その他関係法令に抵触するもの

(4) 補助対象事業費の総額が30万円未満のもの

(5) 単なる修理をするもの

(6) 同一年度において、市の他の補助の対象となったもの

(7) 同一年度において、愛知県中小企業高度化資金の対象となったもの

(8) 市の補助又は愛知県中小企業高度化資金の対象となった施設で5年を経ないで新設又は3年を経ないで改造しようとするもの

(9) 愛知県中小商業活性化推進事業による補助の対象となったもの

(経費の流用の禁止)

第4条 別表第1及び別表第2の「事業区分」欄に掲げる各事業の経費は、相互に流用してはならない。

(事業の認定)

第5条 補助事業のうち、別表第1に掲げる商店街総合環境施設整備事業又は共同施設事業及び別表第2に掲げる商業団体共同駐車場用地取得資金利子補給補助事業(以下「利子補給補助事業」という。)を実施しようとする団体は、補助事業認定申請書に必要書類を添えて、5月31日までに市長に提出し、事業の認定を受けなければならない。ただし、申請期日について市長が特に認める場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の補助事業認定申請書の提出があった場合は、商店街総合環境施設整備事業にあっては、新商店街推進計画との整合性、施設の必要性、内容、資金計画等を、共同施設事業にあっては、施設の必要性、内容、資金計画等を、利子補給補助事業にあっては、駐車場の立地条件、資金計画、償還計画等の妥当性を検討し、適当と認めるときは、申請した団体の長に対し、補助事業の認定をした旨を通知するものとする。この場合において、必要があると認めるときは条件を付すことがある。

3 道路占用料及び前年度までにおいて利子補給補助事業の認定を受けたものについては、第1項の認定は必要としない。

(補助金の交付の申請)

第6条 規則第4条の規定による申請は、6月25日までにしなければならない。ただし、申請期日について市長が特に認める場合は、この限りでない。

(申請の取下げ)

第7条 申請の取下げ期日は、交付決定の通知を受けた日から30日以内とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第8条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた補助金の額に変更をきたさない場合における次に定める変更については、この限りでない。

(1) 経費の配分の変更が、経費の能率的あるいは効率的使用に資するものであり、かつ、補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、当該経費の20パーセント以内のもの。ただし、経費の目的を実質的に変更しない限度とする。

(2) 補助目的を損なわない事業計画の細部の変更

2 市長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがある。

3 補助事業の変更申請が交付決定の以前であって、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず当該各号の規定によるものとする。

(1) 第5条に規定する事業認定前の場合 変更後の事業計画に基づく事業認定をもって、第1項に規定する市長の承認を受けたものとみなす。

(2) 第5条に規定する事業認定後又は規則第4条に規定する交付申請後の場合変更後の事業計画に基づく交付決定をもって、第1項に規定する市長の承認を受けたものとみなす。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は事業廃止(中止)承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助事業の中止又は廃止の時期が、交付決定の以前である場合には、申請書の受理をもって前項に規定する市長の承認を受けたものとみなす。

(事業遅延の報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事業遅延報告書を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(代表者等の変更届)

第11条 補助事業者が代表者を変更したときは、直ちに代表者変更届を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者が住所を変更したときは、直ちに住所変更届を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者が組織を変更したときは、事業継承届を市長に提出しなければならない。

(実施報告)

第12条 補助事業実施報告書(規則様式第4)の提出期限は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。)の日から30日以内又は翌年度の4月5日のいずれか早い期日までとする。

(検査等)

第13条 市長は補助事業者に対し、補助事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることがある。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成5年高浜市告示第11号)

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

画像

画像

高浜市商業団体等事業費補助金交付要綱

平成5年4月1日 告示第11号

(平成5年4月1日施行)