○高浜市企業再投資促進補助金交付要綱

平成27年8月3日

(趣旨)

第1条 この要綱は、企業等の流出防止、雇用の維持拡大及び経営基盤の強化を図るため、市内に工場等を新設又は増設(以下「新増設」という。)する事業者に対し交付する高浜市企業再投資促進補助金(以下「補助金」という。)について、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 製造業等 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)に掲げる製造業及びソフトウェア業に分類される産業をいう。

(2) 工場等 次に該当する分野の事業を行うための製造業等の用に供する工場(電子計算機に係るプログラムの作成を行う事業にあっては、事業場)及び産業分類に掲げる製造業に係る研究又は開発の用に供する研究所をいう。

 次世代自動車関連分野(自動車関連を含む。)

 航空宇宙関連分野

 環境・新エネルギー関連分野

 健康長寿関連分野

 情報通信関連分野

 ロボット関連分野

 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針が定める集積業種の分野

 その他市長が必要と認める分野

(3) 新設 新たに土地を取得し、工場等を建設することをいう。

(4) 増設 次に掲げるいずれかに該当することをいう。

 既に事業を行っている敷地内に新たな工場等を建設すること。

 自ら所有する既存の工場等を増築すること。

 自ら所有又は賃借する工場等において、事業の用に供する機械及び装置を一新すること。

(5) 事業者 工場等の立地をし、かつ、当該工場等における営利を目的とした事業を継続的に営む法人をいう。

(6) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。

(7) 常用雇用者数 期間の定めのない雇用契約又は雇用契約の更新を前提とし、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく被保険者として雇用された者(パートタイマー、派遣労働者及び請負労働者を除く。)の数をいう。

(8) 固定資産取得費用 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産(土地を除く。)の取得に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)をいう。

(平成30年4月1日・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で工場等の新増設をする事業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次のいずれかに該当する者であること。

 20年以上市内に立地している工場等を有する者

 10年以上市内に立地している工場等を有する者であって次のいずれにも該当するもの

(ア) 市内に立地している工場等の操業開始時点において継続して隣接する市に立地する工場等を有する者

(イ) 市内に立地している工場等の立地期間及び当該市内に立地している工場等の操業開始時点における隣接する市に立地する工場等の立地期間の合計が通算して20年以上となる者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

(3) 次のいずれかに該当すること。

 常用雇用者数が25人以上で、原則として、補助金交付期間中25人以上の常用雇用者数を維持する中小企業者であり、かつ、当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であること。

 常用雇用者数が100人以上で、原則として、補助金交付期間中100人以上の常用雇用者数を維持する事業者であり、かつ、当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であること。

(4) 当該工場等の新増設が愛知県新あいち創造産業立地補助金の補助事業に採択されること。

(5) 過去に同一の工場等の同一の新増設において、この補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。

(6) 市税を滞納していないこと。

(平成27年11月9日・一部改正)

(重複受給の禁止)

第4条 補助対象者は、同一の工場等の同一の新増設において、高浜市企業誘致等に関する条例(平成19年高浜市条例第16号)第3条第1項第1号第2号及び同条第3項第1号に定める奨励金の交付を重複して受けることができない。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額に相当する額とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次に掲げるところによる。

(1) 第3条第3号アに該当する者に係る補助金の額は、補助対象経費の6パーセントに相当する額以内とし、当該額は5,000万円を限度とする。

(2) 第3条第3号イに該当する者に係る補助金の額は、補助対象経費の3パーセントに相当する額以内とし、当該額は2,500万円を限度とする。

2 前項各号の場合において、その算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(認定の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。

2 前項の認定を受けようとする者は、当該工場等の新増設のための工事に着手する日(工場等の建物を賃借する場合は、当該賃貸借契約を締結する日)の30日前までに補助対象認定申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは認定を行い補助対象認定通知書(様式第2)により、適当でないと認めるときは補助対象不認定通知書(様式第3)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

4 市長は、必要があると認めるときは、前項の認定に条件を付けることができる。

(操業開始の期日等)

第8条 前条第3項の規定により認定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた日から3年以内に当該工場等の操業を開始しなければならない。

2 補助事業者は、当該工場等の操業を開始したときは、速やかに工場等操業開始届(様式第4)を市長に提出するものとする。

(交付の申請及び決定)

第9条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第5)を当該工場等の操業を開始した日から1年以内(これにより難い場合にあっては、別に定める日まで)に市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し補助金交付決定通知書(様式第6)により、適当でないと認めるときは補助金不交付決定通知書(様式第7)により、当該補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する補助金の交付に条件を付けることができる。

(認定の申請の取下げ)

第10条 第7条第2項の申請を行った者は、当該申請を取り下げようとするときは、前条第2項の補助金交付決定通知書を受けた日から30日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第11条 第9条第2項の補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第8)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第12条 補助事業者は、補助金の交付の対象となった工場等の新増設(以下「補助事業」という。)の認定事項に変更があったときは、速やかに補助事業認定事項変更届(様式第9)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定取消通知書(様式第10)により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 第3条各号の要件に該当しなくなったとき。

(3) 次条の規定に違反したとき。

(4) 補助金の交付の条件に違反したとき。

(5) 法令又は愛知県若しくは市が定める補助金の交付に係る条例、規則、要綱その他の例規類に違反したとき。

(6) 補助事業に係る工場等の操業等を開始した日から5年以内に当該工場等の操業等を休止し、又は廃止したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが不適当であると認めるとき。

2 補助事業者は、補助事業に係る工場等が前項第6号に該当すると認めるときは、補助事業操業休止・廃止届(様式第11)により、市長にその旨を届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めて、補助金返還請求書(様式第12)により、当該取消しに係る額の返還を命ずることができる。

4 前項の場合において、市長は、事業者に対して、返還の日までの日数に応じた加算金及び遅延利息を納付させることができる。

(財産の処分の制限)

第14条 補助事業者は、補助事業により取得した不動産又は償却資産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業に係る工場等の操業を開始した日から5年を経過した場合は、この限りでない。

(補助事業者の地位の承継)

第15条 補助事業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合において、当該各号に定める者が補助事業者の地位を承継しようとするときは、当該補助事業者又はその地位を承継しようとする者は、補助事業者承継承認申請書(様式第13)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 合併等包括承継があった場合 その包括承継人

(2) 補助事業に係る事業譲渡、事業分割等特定承継があった場合 その特定承継人

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認の可否を補助事業者承継承認・不承認通知書(様式第14)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(報告及び検査等)

第16条 市長は、この要綱の施行に必要な限度において、補助事業者に対し、必要な報告をさせ、又は当該職員に補助事業者の工場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは補助事業者その他の関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、補助事業者その他の関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(雑則)

第17条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年8月3日から施行する。

附 則(平成27年11月9日)

1 この要綱は、平成27年11月9日から施行する。

2 改正後の高浜市企業再投資促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に認定の申請をする者について適用し、同日前に認定の申請をした者については、なお従前の例による。

附 則(平成30年4月1日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市企業再投資促進補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に認定の申請をする者について適用し、同日前に認定の申請をした者については、なお従前の例による。

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

高浜市企業再投資促進補助金交付要綱

平成27年8月3日 種別なし

(平成30年4月1日施行)