○高浜市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年9月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき市が実施する生活困窮者自立相談支援事業(以下「事業」という。)について、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、生活困窮者(法第2条第1項に規定する生活困窮者をいう。以下同じ。)が抱える多様で複合的な問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類、内容等を記載した計画の作成、生活困窮者に対する認定生活困窮者就労訓練事業(法第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。以下同じ。)の利用のあっせんその他の支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができるものであって、社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他市長が適当と認めるものに、市が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(自立相談支援機関の設置)

第4条 市は、事業の実施機関として、高浜市自立相談支援機関(以下「自立相談支援機関」という。)を設置する。

(対象者)

第5条 事業の対象となる者は、原則として、市内に居住している生活困窮者であって、事業による支援が必要と認められるものとする。

(事業の内容)

第6条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援に関する次に掲げる事項

 生活困窮者が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、生活困窮者の置かれている状況や生活困窮者の意思を十分に確認(以下「アセスメント」という。)した上で、支援の種類、内容等を記載した施行規則第2条に規定する自立支援計画(以下「プラン」という。)を作成すること。

 プランの作成後は、プランに盛り込まれた支援を自ら提供するほか、自立相談支援機関以外の機関等が提供する支援が適切に行われるよう、関係機関及び関係者との調整及び連携を図ること。

 プランに盛り込まれた支援の開始から、その効果を適切に評価し、及び確認しながら、生活困窮者の自立を支えていくこと。

(2) 生活困窮者の支援を通じた地域づくりに関する次に掲げる事項

 生活困窮者の早期把握や見守りを行うため、関係機関及び関係者のネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、生活困窮者の社会参加や就労の場を広げていくこと。

 生活困窮者の支援に当たっては、既存の社会資源を積極的に活用するとともに、社会資源が不足している場合は、新たに開発するよう努めること。

(職員の配置)

第7条 事業の実施に当たって、自立相談支援機関に、主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員(以下「主任相談支援員等」という。)を配置するものとする。

2 主任相談支援員等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める業務を行うものとする。

(1) 主任相談支援員 自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメント、相談支援員、就労支援員その他の職員の指導及び育成、支援困難ケースへの対応等高度な相談支援、社会資源の開拓及び連携等に関する業務

(2) 相談支援員 生活困窮者へのアセスメント、プランの作成、プランに基づく包括的な相談支援の実施、相談記録の管理及び訪問支援等のアウトリーチに関する業務

(3) 就労支援員 公共職業安定所、協力企業その他の就労に関する様々な社会資源と連携を図りつつ行う能力開発、職業訓練、就職支援等生活困窮者に対する就労支援に関する業務

3 主任相談支援員等は、原則として、生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施について(平成27年4月9日社援発0409第3号厚生労働省社会・援護局長通知)の別紙生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱の1 自立相談支援事業従事者養成研修事業のうち、主任相談支援員にあっては(2)のアの主任相談支援員養成研修を、相談支援員にあっては(2)のイの相談支援員養成研修を、就労支援員にあっては(2)のウの就労支援員養成研修を修了した者とする。ただし、当分の間は、この限りでない。

4 主任相談支援員は、社会福祉士等の有資格者であって、かつ、福祉に関する専門的な知識及び生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務の経験を有する者である等第2項第1号に規定する業務を適切に行うことができる人材とする。

(相談申込)

第8条 事業の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について(平成27年3月6日社援地発0306第1号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)の別添1自立相談支援事業の手引き(以下「自立相談支援事業の手引き」という。)の別紙自立相談支援機関使用標準様式(帳票類)(以下「帳票類」という。)に定める相談受付・申込票を自立相談支援機関に提出するものとする。

(アセスメント)

第9条 自立相談支援機関は、利用希望者から前条の相談受付・申込票の提出があったときは、帳票類に定めるインテーク・アセスメントシート(以下「インテーク・アセスメントシート」という。)の作成を通して、利用希望者の置かれている状況等を把握するものとする。

(プランの作成)

第10条 自立相談支援機関は、前条のアセスメントの結果を踏まえ、利用希望者について事業による継続的な支援が必要と判断した場合は、利用希望者との協働により、帳票類に定めるプラン兼事業等利用申込書(以下「利用申込書」という。)を活用してプランを作成するものとする。

2 前項のプランには、アセスメントの結果を踏まえ、自立相談支援機関が自ら実施する支援に加えて、次に掲げる事業その他本人の自立を促進するために必要と考えられる公的事業又は民生委員による見守り活動等のインフォーマルサービス(法律や制度に基づかない形で提供されるサービスをいう。)を盛り込むものとする。

(1) 法第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給

(2) 法第2条第4項に規定する生活困窮者就労準備支援事業(以下「生活困窮者就労準備支援事業」という。)

(3) 法第2条第6項に規定する生活困窮者家計相談支援事業(以下「生活困窮者家計相談支援事業」という。)

(4) 認定生活困窮者就労訓練事業

(5) 法第6条第1項第4号に規定する子どもに対し学習の援助を行う事業

(6) 生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日職発0329第21号厚生労働省職業安定局長通知)の別添生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領に基づく生活保護受給者等就労自立促進事業

(7) 生活福祉資金の貸付けについて(平成21年7月28日付厚生労働省発社援0728第9号厚生労働事務次官通知)に基づく生活福祉資金貸付事業

3 利用希望者は、プランの内容に同意するときは、利用申込書のプランに関する本人同意・申込署名欄に必要事項を記入の上、当該利用申込書を自立相談支援機関に提出するものとする。

(プランの了承及び利用申込)

第11条 自立相談支援機関は、利用希望者から提出された利用申込書を受理したときは、別に定めるところにより設置する高浜市生活困窮者自立支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)に諮り、その内容等について了承を得るものとする。

2 自立相談支援機関は、前項の了承を得たときは速やかに利用申込書にインテーク・アセスメントシートを添付して市長に提出するものとする。

3 プランに生活困窮者就労準備支援事業が盛り込まれているときは、利用希望者は、次に掲げる書類等を自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

(1) 資産収入申告書(様式第1)

(2) 本人(世帯)確認書類として運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票又は戸籍謄本(抄本)のいずれかの写し

(3) 収入関係書類として利用希望者及び当該利用希望者と同一の世帯に属する者(以下この項において「利用希望者等」という。)のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(4) 金融資産関係書類として利用希望者等の金融機関の通帳等の写し

(確認及び審査)

第12条 市長は、自立相談支援機関から提出された利用申込書及びインテーク・アセスメントシートを受理したときは、遅滞なくその内容を確認するものとする。

2 市長は、プランに生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計相談支援事業及び認定生活困窮者就労訓練事業(以下「生活困窮者就労準備支援事業等」という。)が盛り込まれているときは、プランの適切性、要件の該当の有無等その内容を審査し、適当と認めるときは支援提供通知書(様式第2)により、不適当と認めるときは支援不承認決定通知書(様式第3)により、自立相談支援機関を経由して利用希望者に通知するものとする。

3 市長は、生活困窮者就労準備支援事業に係る収入要件又は資産要件の審査に当たって、必要に応じて、法第16条の規定に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは利用希望者の雇用主であった者に対し報告を求めることができる。この場合において、生活困窮者自立支援法第16条の規定に基づく報告等依頼書(様式第4)に当該事項についての利用希望者の同意を含む利用申込書その他関係書類の写しを添付し、依頼するものとする。

(経過の記録)

第13条 自立相談支援機関は、事業の支援の経過を帳票類に定める支援経過記録シート及び支援ケース一覧に記録するものとする。

(モニタリング)

第14条 自立相談支援機関は、プランに盛り込まれた事業等の支援の開始から、当該支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)、関係機関、関係者等との面談等により、支援対象者の状況、支援の実施状況等を把握(以下「モニタリング」という。)するものとする。

2 自立相談支援機関は、モニタリングにより、プランに盛り込まれた事業等の支援の内容に軽微な修正が必要と判断されるときは、支援対象者、関係機関、関係者等に確認した上でプランを修正するものとする。

3 自立相談支援機関は、モニタリングにより、支援対象者の状況等に大きな変化があり、プランに盛り込まれた生活困窮者就労準備支援事業等の中断若しくは終結又は生活困窮者就労準備支援事業等を新たにプランに盛り込むことが必要であると判断されるときは、次条に規定するプランの評価を行うものとする。

(プランの評価)

第15条 自立相談支援機関は、プランの作成時に定めた期間が終了したとき又は前条第3項に該当するときは、帳票類に定める評価シートに次に掲げる状況を整理した上で、支援調整会議に諮り、プランの評価を行うものとする。

(1) 目標の達成状況

(2) 現在の状況及び課題

(3) プランの終結又は継続に関する支援対象者の希望並びに主任相談支援員等、関係機関及び関係者等の意見等

(再プランの作成)

第16条 自立相談支援機関は、前条の規定によるプランの評価の結果、プランを見直した上で支援を継続する必要があると判断された場合は、改めてアセスメントを行い、再度プランの作成(以下この条において「再プランの作成」という。)を行うものとする。

2 第10条から第12条までの規定は、再プランの作成について準用する。この場合において、第11条第2項中「インテーク・アセスメントシート」とあるのは「インテーク・アセスメントシート及び帳票類に定める評価シートその他の関係書類(以下「インテーク・アセスメントシート等」という。)」と、第12条第1項中「インテーク・アセスメントシート」とあるのは「インテーク・アセスメントシート等」と、同条第2項中「支援提供通知書(様式第2)」とあるのは「支援変更通知書(様式第5)」と読み替えるものとする。

(プランの終結)

第17条 自立相談支援機関は、第15条の規定によるプランの評価の結果、プランに基づく支援の終結と判断された場合は、同条の評価シートその他の関係書類を市長に提出するものとする。

(留意事項)

第18条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施方法については、自立相談支援事業の手引き及び生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの策定について(平成27年3月27日付社援発0327第2号厚生労働省社会・援護局長通知)に定めるところによるものとする。

(雑則)

第19条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

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高浜市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年9月1日 種別なし

(平成27年9月1日施行)