○高浜市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年9月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき市が実施する生活困窮者住居確保給付金を支給する事業(以下「事業」という。)について、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住居を喪失した者(以下「住居喪失者」という。)又は住居を喪失するおそれのある者(以下「住居喪失のおそれのある者」という。)に対し、家賃相当分の生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)を支給することにより、これらの者の住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主たる生計維持者 自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持する者をいう。

(2) 常用就職 期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。

(3) 住宅扶助基準に基づく額 生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知)第7―4―(1)―ア、第7―4―(1)―オ及び生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知)第7―56に基づく限度額をいう。

(4) 家賃額 住居確保給付金の支給を申請した者(以下「申請者」という。)又は住居確保給付金の支給を受ける者(以下「受給者」という。)が賃借する住宅の1月当たりの家賃額をいうものとする。ただし、前号の住宅扶助基準に基づく額を上限とし、共益費、管理費等の費用は含まないものとする。

(5) 国の雇用施策による給付 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条に規定する職業訓練受講給付金の支給をいう。

(6) 不動産媒介業者等 不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(実施主体)

第4条 事業の実施主体は、市とする。ただし、住居確保給付金の相談及び受付事務並びに受給中の面接等の窓口業務については、法第2条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う機関(以下「自立相談支援機関」という。)において行う。

(対象者)

第5条 事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として、市内に居住地を有する生活困窮者(法第2条第1項に規定する生活困窮者をいう。以下同じ。)であって、住居確保給付金の申請時(以下「申請時」という。)次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 住居確保給付金の申請日(以下「申請日」という。)において65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内の者であること。ただし、申請日の翌日以降に離職等する場合であっても、離職等により申請日の属する月の翌月から第5号の要件に該当することについて、申請者の提出資料等により当該事実を証明することが可能なときは、申請があった時点で離職等したものとみなし、対象とする。

(2) 離職等の日において主たる生計維持者となっていた者又は離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている者であること。

(3) 常用就職の意欲があり、次条の就職活動等を行うことができる者であること。

(4) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。ただし、申請者及び当該申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者(以下「同一の世帯に属する者」という。)のいずれもが居住可能な住宅を所有していないものに限る。

(5) 申請日の属する月における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者(以下「申請者等」という。)の次に掲げる収入要件により算定した収入の合計額(以下「収入合計額」という。)が、施行規則第4条第1号イに規定する基準額(以下「基準額」という。)及び当該申請者が賃借する住宅の1月当たりの家賃額を合算した額(以下「収入基準額」という。)以下であること。ただし、申請日の属する月の収入合計額が収入基準額を超えている場合において、離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入合計額が減少し、収入基準額以下となることについて、提出資料等により証明することが可能なときは、対象とする。

 給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(交通費支給額を除く。)とする。

 雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等の公的給付は、収入として算定する。

 借入金は、収入として算定しない。

 申請日の属する月の収入が確実に推計できる場合はその額によることとし、毎月の収入額に変動がある場合は収入の確定している直近3月の収入額の平均に基づき推計する。

 未成年かつ就学中の子の収入は、住居確保給付金に係る収入には含まない。この場合において、就学中の対象となる学校には、大学等の夜間学部、高等学校の夜間定時制の課程等昼間以外の課程は含まないものとする。

(6) 申請日における申請者等の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)以下であること。

(7) 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等(以下この号において「国の雇用施策による給付等」という。)を申請者等が受けていないこと。ただし、国の雇用施策による給付等が終了した後、なお支援が必要な場合は、住居確保給付金の支給を受けることができる。

(8) 申請者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(就職活動等)

第6条 市は、受給者に対し、次の就職活動等(以下「就職活動等」という。)を行うことを指示するものとする。

(1) 毎月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2) 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること。

(3) 原則週1回以上、求人先へ応募を行い、又は求人先の面接を受けること。

2 受給者は、自立相談支援機関において策定された施行規則第2条に規定する自立支援計画(以下「プラン」という。)に基づき、次に掲げるところにより、誠実かつ熱心に就職活動等を行わなければならない。

(1) 自らの就職活動等のみで就職が可能と判断される場合は、生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日職発0329第21号厚生労働省職業安定局長通知)の別添生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領に基づく生活保護受給者等就労自立促進事業を利用し、又は自立相談支援機関の就労支援員の支援を利用しながら就職活動等を行うこと。

(2) 法第2条第4項に規定する生活困窮者就労準備支援事業又は法第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業を利用する場合は、原則として、これらの事業をプランに基づき利用しながら就職活動等を行うこと。ただし、自立相談支援機関において、就職活動等を継続するよりもこれらの事業を一定期間集中的に利用することにより早期就職につながると判断される場合は、プランにおいて確定することにより、それ以後の一定期間就職活動等を行わないことができる。

(支給額等)

第7条 住居確保給付金の支給額は、月ごとの家賃額とする。ただし、申請者等の収入合計額が基準額を超える場合は、次に掲げる算式により算出される金額を支給額とする。

支給額=家賃額-(月の世帯収入-基準額)

2 前項ただし書により算出した支給額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り上げて計算し、支給額が100円未満であるときは100円とする。

3 申請者が住居喪失者であって、新たに住宅を賃借する場合は、住宅扶助基準に基づく額以下の家賃額のものに限って、住居確保給付金を支給するものとする。

4 次条第1項ただし書の規定により支給期間の延長をする場合の住居確保給付金の支給額は、支給期間延長の申請時の収入に基づき算出される金額とする。

(支給期間等)

第8条 住居確保給付金の支給期間は、3月を限度とする。ただし、第21条第1項に規定する支給期間の延長等の条件を満たす場合は、3月ごとに9月までの範囲内で支給期間を延長することができる。

2 支給開始月は、次に掲げるとおりとする。

(1) 新たに住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始する。

(2) 現に住宅を賃借している者にあっては、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。

(支給方法)

第9条 住居確保給付金の支給は、原則として、市から月ごとに不動産媒介業者等の口座へ振り込むものとする。ただし、受給者を経ずに確実に当該受給者が賃借する住宅の貸主に支払われることが確保できる場合は、口座振込の方法に限らないものとする。

(面接相談等)

第10条 自立相談支援機関は、相談者が住居確保給付金の支給を要し、又は対象者に該当すると判断される場合は、当該相談者に対し、住居確保給付金の趣旨、概要等とともに、雇用施策及び社会福祉協議会による貸付事業等の関係事業の概要を説明するものとする。この場合において、必要に応じて、雇用施策の詳細等について、公共職業安定所等での相談を助言するものとする。

2 自立相談支援機関は、相談者が住居確保給付金の申請を希望する場合は、対象者の要件、手続の流れ等について説明するものとする。

3 自立相談支援機関は、相談者が国の雇用施策による給付の対象要件に該当する場合は、国の雇用施策による給付の申請を優先して促すものとする。

(支給申請の受付)

第11条 住居確保給付金の受給を希望する者(以下「受給希望者」という。)は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる証拠書類等を添えて、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

(1) 住居確保給付金申請時確認書(様式第2。以下「確認書」という。)

(2) 本人確認書類として運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票又は戸籍謄本(抄本)のいずれかの写し

(3) 離職等関係書類として2年以内に離職等したことが確認できる書類の写し

(4) 収入関係書類として申請者等のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(5) 金融資産関係書類として申請者等の金融機関の通帳等の写し

2 自立相談支援機関は、受給希望者に対し、確認書の内容を丁寧に説明し、確認書の誓約事項及び同意事項のすべてについて承諾した上で申請することについて署名を得るものとする。

3 自立相談支援機関は、提出された申請書に受付印を押印し、当該申請者にその写しを交付するとともに、住居喪失者に対しては入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3。以下「予定住宅通知書」という。)及び求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式第4。以下「確認票」という。)を、住居喪失のおそれのある者に対しては入居住宅に関する状況通知書(様式第5。以下「住宅状況通知書」という。)及び確認票を配布するものとする。

4 自立相談支援機関は、住居喪失者であって、臨時特例つなぎ資金貸付の申請を予定しているものに対しては、申請書の写しを2部交付するものとする。

(公共職業安定所への求職申込み等)

第12条 自立相談支援機関は、公共職業安定所への求職申込みを行っていない申請者に対しては、申込みを行うよう指示するものとする。

2 申請者は、公共職業安定所に確認票を提出し、公共職業安定所において必要事項を記載した当該確認票に公共職業安定所から交付された求職受付票の写しを添付して、自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

3 確認票は、公共職業安定所から誘導された者については不要とする。

(住居の確保及び不動産媒介業者等との調整)

第13条 住居の確保及び不動産媒介業者等との調整については、次のとおり行うものとする。

(1) 申請者が住居喪失者の場合

 自立相談支援機関は、申請者に対し、各種不動産業界団体の会員リスト及び理解を得られた不動産媒介業者等の情報の提供その他住居確保のための支援を行う。

 申請者は、不動産媒介業者等に申請書の写しを提示し、当該不動産媒介業者等を介して住宅を探し、第16条第3項に規定する支給決定を受けたことを条件として、入居可能な住宅を確保する。

 不動産媒介業者等は、申請者の入居希望の住宅が確定した後に、申請者が持参した予定住宅通知書に必要事項を記載して申請者に交付する。

 申請者は、交付を受けた予定住宅通知書を自立相談支援機関を経由して市長に提出する。

(2) 申請者が住居喪失のおそれのある者の場合

 申請者は、現に入居している賃貸住宅の不動産媒介業者等に対し、申請書の写しを提示して、必要事項を記載した住宅状況通知書の交付を受ける。

 申請者は、交付を受けた住宅状況通知書に当該賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを添付して、自立相談支援機関を経由して市長に提出する。

(審査)

第14条 市長は、第11条第1項第12条第2項及び前条第1号エ又は第2号イの規定により申請者から自立相談支援機関を経由して提出された申請書等を受理したときは、その内容を審査するものとする。

2 市長は、収入要件又は資産要件の審査に当たっては、必要に応じて、法第16条の規定に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは申請者の雇用主であった者に対し報告を求めることができる。この場合において、市長は、生活困窮者自立支援法第16条の規定に基づく報告等依頼書(様式第6)に当該事項についての申請者の同意を含む申請書及び確認書の写しを添付し、依頼するものとする。

3 市長は、審査の結果、申請内容が適正であると判断したときは、申請者に対して住居確保給付金支給対象者証明書(様式第7。以下「対象者証明書」という。)を自立相談支援機関を経由して交付する。この場合において、当該申請者が住居喪失者であるときは、併せて住居確保報告書(様式第8)を配布するものとする。

4 市長は、審査の結果、住居確保給付金を支給しないと決定したときは、住居確保給付金不支給通知書(様式第9)により自立相談支援機関を経由して受給者に通知する。この場合において、自立相談支援機関は、不動産媒介業者等にも不支給の連絡をするものとする。

(住居喪失者の住居の賃貸借契約の締結等)

第15条 住居喪失者は、第13条第1号ウの規定により予定住宅通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、前条第3項の規定により交付された対象者証明書を提示し、予定していた住宅の賃貸借契約を締結するものとする。

2 前項の賃貸借契約を締結する際、総合支援資金貸付のうち住宅入居費の借入申込みを行っている者は、その申請書の写しも提示するものとする。この場合において、当該者が締結する賃貸借契約は、原則として、初期費用となる貸付金が振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する停止条件付契約とするものとする。

3 住居喪失者、住居喪失のおそれのある者にかかわらず、安定した居住の確保のため、賃貸住宅の賃貸借契約の締結においては、借地借家法(平成3年法律第90号)の保護の対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約に限るものとする。

(支給決定等)

第16条 前条の規定により住居の賃貸借契約を締結した申請者は、入居後7日以内に、住居確保報告書に入居した賃貸住宅に関する賃貸借契約書及び新住所における住民票の写しを添付し、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2 申請時において既に住居を賃借している申請者は、当該賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、適正と判断したときは、受給者として決定(以下「支給決定」という。)し、住居確保給付金支給決定通知書(様式第10。以下「決定通知書」という。)により自立相談支援機関を経由して受給者に通知するものとする。

4 自立相談支援機関は、決定通知書を受給者に交付する際、次の事項について指導するものとする。

(1) 確認書の誓約事項1を実行すること。

(2) 決定通知書の写しを不動産媒介業者等に提出すること。

5 自立相談支援機関は、決定通知書の交付に併せて、常用就職届(様式第11)、職業相談確認票(様式第12)及び住居確保給付金常用就職活動状況報告書(様式第13)を受給者に配布するものとする。

6 自立相談支援機関は、必要に応じて、受給者の住宅を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境及び生活面の指導を行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第17条 受給者は、住居確保給付金の支給決定後、常用就職した場合は、常用就職届により自立相談支援機関を経由して市長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告を行った者は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を毎月自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

(支給額の変更)

第18条 市長は、住居確保給付金の支給額について、次に掲げる場合に限り、住宅扶助基準に基づく額の範囲内において、当該支給額の変更を行うことができる。

(1) 住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合

(2) 第7条第1項ただし書の規定により住居確保給付金の支給額が算定されている者が、支給期間中に収入が減少した結果、基準額を下回った場合

(3) 借主の責によらず転居をせざるを得ない場合又は市及び自立相談支援機関の指導により市内での転居が適当である場合

2 受給者は、前項各号に該当するときは、住居確保給付金変更支給申請書(様式第14)を自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と判断したときは、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第15)により自立相談支援機関を経由して受給者に通知し、支給額を変更するものとする。

(支給の停止及び再開)

第19条 市長は、受給者が住居確保給付金の支給期間中に国の雇用施策による給付を受給することとなった場合は、住居確保給付金の支給を停止し、国の雇用施策による給付の受給終了後、届出により、住居確保給付金の支給を再開するものとする。この場合において、支給期間の算定については、支給停止前の支給期間と支給再開後の支給期間を通算して算定するものとする。

2 国の雇用施策による給付の受給が決定した受給者は、住居確保給付金支給停止届(様式第16)により自立相談支援機関を経由して市長に届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金支給停止通知書(様式第17)により自立相談支援機関を経由して当該届出を行った者に通知するものとする。

4 国の雇用施策による給付の受給により住居確保給付金の支給停止となった者は、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づき受講する職業訓練修了時までに、住居確保給付金支給再開届(様式第18)により自立相談支援機関を経由して市長に届け出るものとする。

5 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金支給再開通知書(様式第19)により自立相談支援機関を経由して当該届出を行った者に通知するものとする。

(支給の中止)

第20条 市長は、次の各号のいずれかの場合に該当するときは、当該各号に定めるときから住居確保給付金の支給を中止し、住居確保給付金支給中止通知書(様式第20)により自立相談支援機関を経由して支給中止となる者に通知するものとする。

(1) 受給者が第6条の就職活動等を怠り、又は就労支援に関する市の指示に従わない場合 当該事実を確認した月の翌月

(2) 受給者が常用就職し、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合 収入基準額を超える収入が得られた月の翌々月

(3) 受給者が常用就職したこと及びその就職による収入の報告を怠った場合 当該事実が明らかになった日

(4) 受給者が支給決定後、住居から退去した場合(借主の責によらずに転居をせざるを得ない場合又は市及び自立相談支援機関の指導により市内での転居が適当である場合を除く。) 退去した日の属する月の翌月

(5) 支給決定後、第23条第1項に規定する不適正受給であることが明らかになった場合 当該事実が明らかになった日

(6) 支給決定後、受給者が禁錮以上の刑に処せられた場合 当該事実が明らかになった日

(7) 支給決定後、受給者又は当該受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員であることが判明した場合 当該事実が明らかになった日

(8) 受給者が生活保護を受給した場合 生活保護担当部局と調整し適当と認める日

(9) 前各号に定めるもののほか、受給者の死亡その他支給することができない事情が生じた場合 当該事情が生じた日

(支給期間の延長等)

第21条 受給者が住居確保給付金の支給期間中に常用就職ができなかった場合であって、第6条の就職活動等を誠実に継続し、かつ、第5条各号(第1号を除く。)の対象者に該当するときは、申請により、3月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。

2 受給者は、住居確保給付金の支給期間の延長又は再延長を希望するときは、支給期間の最終の月の末日(前条の規定により支給を中止される場合を除く。)までに、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第21)を自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、当該申請を行った者が住居確保給付金の支給期間中に第6条の就職活動等を誠実に行っていたか、及び第5条各号(第1号を除く。)の対象者に該当するかを勘案のうえ、第1項の規定による延長等の要件を満たすと判断された者に対して、延長等の決定を行い、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第22)により自立相談支援機関を経由して通知するものとする。

(再支給)

第22条 市長は、受給者が住居確保給付金(住宅手当緊急特別措置事業による住宅手当及び住宅支援給付事業による住宅支援給付を含む。)の支給を受けて常用就職した後に、新たに解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)されたことにより第5条の対象者に該当することとなった場合は、住居確保給付金を再支給することができる。ただし、従前の支給中に第20条各号(第2号及び第8号を除く。)に該当したことにより支給中止となった者についてはこの限りでない。

2 第6条から前条までの規定は、前項本文の規定による再支給について準用する。

(不適正受給への対応)

第23条 市長は、虚偽の申請等不適正な方法による住居確保給付金の受給(以下「不適正受給」という。)が行われたことが判明した場合は、既に支給された給付の全額又は一部について、当該不適正受給を行った受給者又は受給者であった者から徴収することができる。

2 犯罪性のある不適正受給については、警察等捜査機関に対する告発、捜査への協力等を行う等厳格に対応するものとする。

(不適正受給防止のための取組)

第24条 市及び自立相談支援機関は、不適正受給防止のために次の取組を行うものとする。

(1) 住居確保給付金の支給申請を受け付ける際、本人確認書類の写しは必ず提出させること。

(2) 住居確保給付金の支給申請の受付時の聞き取りにおいて、申請者が前住所地で受給した疑いが認められる場合は、前住所地の自治体に協力を求め受給の有無を確認すること。

(3) 住居喪失者に対しては、住宅入居後に住民票の写しの提出を求めること。

(4) 必要に応じ、受給者の住宅訪問及び居住実態の確認を行うことにより、居住環境及び生活面の支援に合わせて架空申請、又貸し等の不適正受給を防止すること。

(5) 刑事事件又は新聞、議会等で問題になることが予想される等の不適正受給については、その概要、対応方針等について速やかに県を経由して厚生労働省に報告し、再発防止のため、国、県及び市で情報を共有すること。

(関係機関との連携等)

第25条 自立相談支援機関は、受給者等の状況等について情報共有する等、市、公共職業安定所、社会福祉協議会その他関係機関との連携を緊密に行うものとする。

2 自立相談支援機関は、住居確保給付金に係る各決定について、社会福祉協議会(総合支援資金貸付を受けている者に限る。)、不動産媒介業者等、公共職業安定所等の関係機関に各決定に係る通知書の写しを送付して情報提供するものとする。

3 市及び自立相談支援機関は、暴力団関係者の排除のため、警察等との連携を十分に図るとともに、警察に対し、申請者等の暴力団員の該当性等について情報提供依頼を行うものとする。

(暴力団員と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第26条 市長は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する予定住宅通知書及び住宅状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、これらの書類を受理しないものとする。この場合において、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用等している不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人又は役員等が暴力団員等である法人をその事実を知りながら不当に利用等している不動産媒介業者等

2 市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止するものとする。

(雑則)

第27条 この要綱に定めるもののほか、住居確保給付金の支給について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

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高浜市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年9月1日 種別なし

(平成27年9月1日施行)

体系情報
第14編 綱/第10章 生/第4節
沿革情報
平成27年9月1日 種別なし