○高浜市生活困窮者家計相談支援事業実施要綱

平成27年9月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第6条第1項第3号の規定に基づき市が実施する生活困窮者家計相談支援事業(以下「事業」という。)について、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、家計収支の均衡がとれていない等家計に課題を抱える生活困窮者(法第2条第1項に規定する生活困窮者をいう。以下同じ。)からの相談に応じ、生活困窮者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供及び専門的な助言、指導等を行うことにより、生活困窮者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とする。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができるものであって、社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他市長が適当と認めるものに、市が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(対象者)

第4条 事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として、市内に居住している生活困窮者であって、家計に課題を抱えるもの又はこれに準ずる者として市長が事業による支援が必要と認める者とする。

2 対象者については、生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について(平成27年3月6日社援地発0306第1号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)の別添4家計相談支援事業の手引き(以下「家計相談支援事業の手引き」という。)において示される次に掲げる家計相談支援が効果的な役割を果たすと思われる生活困窮者の事例を参考に、その妥当性を判断するものとする。

(1) 多重債務や過剰債務を抱え、返済が困難になっている人

(2) 債務整理を法律専門家に依頼した直後や債務整理途上の人

(3) 収入よりも生活費が多くお金が不足がちで、借金に頼ったり、支払いを滞らせざるを得ない人

(4) 収入が少なかったり波があったりするが、生活保護の対象とならず、家計が厳しい状態の人

(5) 家族で家計を話したことがなく、それぞれが独自の考えでお金を使っている人

(6) カードに頼って生活や買い物をしていくら借金があるのか把握していない人

(7) 収入はあるが、家賃をはじめ、水道光熱費、校納金、給食費、保育料などの滞納を抱えていたり、税金などを滞納したりしている人

(8) 就労先が決まったが、収入が得られるまで時間がかかり、生活資金の貸付を予定している人

(9) 児童扶養手当や年金の支給など月単位の収入ではなく2~4か月単位の収入があり、支出も月単位で変化があり、家計管理が難しい人

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 対象者の把握及びアウトリーチに関する次に掲げる事項

 自立相談支援機関(法第2条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を実施する機関をいう。以下同じ。)との連携体制を構築するとともに、多重債務又は過重債務の相談窓口、貸付機関、市の担当部署等との連携を図り、対象者の早期発見のためのネットワークを構築すること。

 必要に応じ積極的に家計管理に関する講習会、出張相談等を実施する等、対象者の早期把握に向けた取組を行うこと。

(2) 対象者の状況の把握(以下「アセスメント」という。)等に関する次に掲げる事項

 対象者の生活の状況と家計を明らかにするため、家計相談支援事業の手引きの様式・記入要領のⅠに定める参考様式(以下「参考様式」という。)2 インテーク・アセスメントシート及び参考様式3 相談時家計表の作成を通して家計収支の状況を具体的に把握すること。

 前記アの規定による家計収支の状況の把握と合わせて、対象者の就労状況、家族の課題等必要な情報を把握した上で、支援の方向性を検討すること。

(3) 家計再生プランの作成に関する次に掲げる事項

 対象者の状況に応じて、自立相談支援機関が作成する施行規則第2条に規定する自立支援計画(以下「プラン」という。)の内容等及び前号のアセスメントを通して把握された対象者の意向等を踏まえつつ、事業の支援を効果的かつ効率的に実施するため、参考様式6 家計再生プラン(家計支援計画)を活用して、対象者が抱える家計に関する課題並びに支援の目標及び具体的内容を記載した家計に関するプラン(以下「家計再生プラン」という。)を作成すること。

 家計再生プランの作成に当たっては、対象者の家計の現状及び見通しを具体的に示す観点から、参考様式4 家計計画表及び参考様式5 キャッシュフロー表を併せて作成すること。

(4) 前号の家計再生プランに基づき、対象者の状況に応じて、次に掲げる支援を提供すること。ただし、対象者の状況に応じて、家計再生プランの作成前であっても、からまでの支援を実施することができる。

 参考様式4 家計計画表及び参考様式5 キャッシュフロー表を活用して、対象者とともに家計収支を正確に認識し、及び家計収支の均衡を図る等の出納管理の支援を行い、家計を対象者自らが管理できるよう支援を行うこと。

 第2号のアセスメントを通して把握した対象者の生活及び家計の状況並びに賃借する住居の家賃、市町村民税、公共料金等の滞納状況等を勘案して徴収免除、徴収猶予、分割納付等の可能性を検討し、市の担当部署、関係事業所等との調整及び徴収免除等の申請等の支援を行うこと。

 多重債務、過重債務等により債務整理が必要な対象者に対しては、多重債務又は過重債務の相談窓口等と連携し、必要に応じて、弁護士、司法書士等の法律専門家のもとへ同行して債務整理に向けた支援を行うこと。

 対象者の生活及び家計の状況を把握した場合において、一時的な資金貸付が必要なときは、貸付金の額及び使途、家計再生の見通し等を記載した参考様式9 貸付あっせん書を作成し、対象者の家計の状況、家計再生プラン等を貸付機関と共有し、貸付の円滑かつ迅速な審査につなげること。

(5) 事業の支援の経過を参考様式7 支援経過記録シートに記録すること。

(6) 対象者との定期的な面談により、家計の改善状況、家計管理に対する認識、意欲の向上等を確認し、自立相談支援機関との情報共有を図ること。

(7) 家計再生プランの作成時に定めた期間が終了した場合又は対象者の状況に大きな変化があった場合には、参考様式8 評価シートを作成し、設定した目標の達成度、支援の実施状況、支援の成果、新たな生活課題の有無等の確認を行い、支援を終結させるか、又は新たに家計再生プランを作成して支援を継続するかを判断すること。

(支援の実施期間)

第6条 事業による支援の実施期間は、原則として、1年を超えない期間とする。ただし、この期間では十分な成果が得られず、かつ、引き続き事業の支援を提供することにより対象者の生活の再生が具体的に見込まれる場合等においては、実施期間を延長することができる。

(職員の配置)

第7条 事業の実施に当たっては、家計相談支援員を配置するものとする。

2 家計相談支援員は、原則として、生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施について(平成27年4月9日社援発0409第3号厚生労働省社会・援護局長通知)の別紙生活困窮者自立支援制度人材養成研修実施要綱の3 家計相談支援事業従事者養成研修を修了した者とする。ただし、当分の間は、この限りでない。

3 家計相談支援員は、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、社会福祉士、社会保険労務士若しくはファイナンシャルプランナーの資格を有する者又はこれらの者と同等の能力若しくは実務経験を有する者である等生活困窮者への家計に関する相談支援を適切に行うことができる人材とする。

(申請手続)

第8条 事業の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、参考様式1 相談受付・申込票を市に提出するものとする。この場合において、当該相談受付・申込票の提出は、高浜市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年9月1日施行)第8条に規定する自立相談支援機関への提出を兼ねるものとする。

2 市は、利用希望者から前項の相談受付・申込票の提出を受けたときは、その写しを遅滞なく自立相談支援機関に送付するものとする。

3 利用希望者が事業において家計管理に関する継続的な支援を受けるために必要な利用申込の手続等については、高浜市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱に定めるところによるものとする。

(留意事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施方法については、家計相談支援事業の手引き及び生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの策定について(平成27年3月27日付社援発0327第2号厚生労働省社会・援護局長通知)に定めるところによるものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

高浜市生活困窮者家計相談支援事業実施要綱

平成27年9月1日 種別なし

(平成27年9月1日施行)