○養護老人ホーム施設整備費補助金交付要綱

平成28年10月5日

(趣旨)

第1条 この要綱は、養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)における入所者の快適な生活環境の整備を図るため、社会福祉法人が実施する養護老人ホームの施設整備に要する経費に対して、予算の範囲内において交付する補助金に関し、高浜市社会福祉法人の助成に関する条例(平成元年高浜市条例第31号)及び高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、社会福祉法人昭徳会とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、養護老人ホームの施設整備に関する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付申請をしようとする者は、平成29年3月31日までに規則第4条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(3) 愛知県から交付を受ける施設整備に係る補助金の額及び寄附金その他の当該施設整備に係る収入金の額が分かる書類

(交付決定)

第6条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る事業が補助金の交付の目的及び内容として適当であるかどうかを審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書を申請者に交付するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(計画変更)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の計画に変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、その申請を取り下げ、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(交付請求)

第9条 補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、規則第9条に規定する補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 規則第9条第1号に規定する補助事業実施報告書

(2) 補助金交付決定通知書の写し

(3) 収支決算書

(交付)

第10条 市長は、前条の請求を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。

2 補助事業者が補助金の交付の目的を達成するため、補助金の前渡しを受けなければ事業の執行ができないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、補助事業の完了等の前に補助金の全部又は一部を前渡しすることができる。この場合において、補助事業者は、補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業の遂行状況が分かる書類

(2) 補助金交付決定通知書の写し

(実施報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、第9条各号に掲げる書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助事業者が規則この要綱又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(帳簿の備付け)

第13条 補助事業者は、補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査)

第14条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件を検査することができる。この場合において、補助事業者は、帳簿等関係書類及び物件の検査を拒むことができない。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年10月5日から施行する。

別表(第4条関係)

養護老人ホームに係る施設整備費に関する事業

補助対象経費

補助金の額

施設改修(増築による建替えを含む。)に要する経費

補助対象経費から、愛知県から交付を受ける施設整備に係る補助金の額及び寄附金その他の当該施設整備に係る収入金の額を控除した額を基に、協議の上、補助金の額を確定する。

備考 補助金は、確定した額を平成28年度から平成31年度まで毎年度1回、計4回に分割して交付するものとする。

養護老人ホーム施設整備費補助金交付要綱

平成28年10月5日 種別なし

(平成28年10月5日施行)