○高浜市被災者生活再建支援金支給要綱

平成30年8月24日

(趣旨)

第1条 この要綱は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)による支援の対象とならない世帯に対し、予算の範囲内において支給する高浜市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)に関し、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、竜巻、落雷その他の異常な自然現象により市内において生じる被害をいう。

(2) 被災世帯 被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第1条各号の規定に該当しない自然災害により被害を受けた世帯をいう。

(3) 基礎支援金 住宅の被害の程度に応じて支給する支援金をいう。

(4) 加算支援金 住宅の再建(被災世帯が市内において住宅の建設、購入、補修又は賃借(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅の賃借を除く。)を行うことをいう。以下同じ。)の方法に応じて支給する支援金をいう。

(5) 複数世帯 自然災害の発生時において、その世帯に属する者(市内に居住し、かつ、生活の本拠を市内におく者に限る。)の数が2以上である被災世帯をいう。

(6) 単数世帯 自然災害の発生時において、その世帯に属する者(市内に居住し、かつ、生活の本拠を市内におく者に限る。)の数が1である被災世帯をいう。

(支援金の支給)

第3条 市長は、この要綱の施行の日以後に生じた自然災害による、次の各号に掲げる被災世帯の世帯主(以下「支援対象者」という。)に、別表に掲げる支援金を支給するものとする。

(1) 全壊世帯(当該自然災害によりその居住する住宅(生活の本拠として日常的に使用するものに限る。以下同じ。)が全壊した世帯をいう。)

(2) 半壊解体世帯(当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯をいう。以下同じ。)

(3) 敷地被害解体世帯(当該自然災害によりその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯をいう。以下同じ。)

(4) 長期避難世帯(当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯をいう。以下同じ。)

(5) 大規模半壊世帯(当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(前3号に該当する世帯を除く。)をいう。以下同じ。)

2 前項の支給は、口座振込によるものとする。

(支給申請)

第4条 支援金の支給を受けようとする支援対象者は、高浜市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票等、居住する住宅の所在及び世帯の構成が確認できる市が発行する証明書

(2) 居住する住宅の被害の程度が確認できる市が交付する災証明書

(3) 半壊解体世帯及び敷地被害解体世帯にあっては、居住する住宅への半壊の被害又は居住する住宅の敷地への被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体したことが確認できる証明書

(4) 敷地被害解体世帯にあっては、宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書等、居住する住宅の敷地に被害を受けたことが確認できる証明書

(5) 長期避難世帯にあっては、当該世帯に該当することが確認できる市による証明書

(6) 加算支援金の支給を申請するときは、住宅の再建に係る、支援対象者又は支援対象者と同一世帯に属する者が契約者となっている契約書等の写し及び再建計画

(7) 振込先口座を確認できる預金通帳の写し等の書類

(8) その他市長が必要と認める書類

(申請期間)

第5条 前条の規定による申請を行うことができる期間は、当該支援金の支給に係る自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。ただし、市長は、危険な状況の継続その他やむを得ない事情により、その期間内に支援対象者が支援金の支給申請をすることができないと認める場合は、その期間を延長することができる。

(支給決定等の通知)

第6条 市長は、第4条の規定による支援金の支給申請があった場合は、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給することを決定したときは高浜市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2)により、支給しないことを決定したときは高浜市被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3)により、申請者に速やかに通知するものとする。

(住宅の再建状況報告)

第7条 加算支援金の支給を受けた者は、第4条第6号の申請内容どおりに住宅の再建を完了したことがわかる書類を、高浜市被災者生活再建支援金再建状況報告書(様式第4)により、住宅の再建後速やかに、市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第8条 市長は、第6条の規定による支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。

(2) 加算支援金の支給を受けた者にあっては、第4条第6号の申請内容どおりに住宅の再建を実施しなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が当該支給決定を取り消す必要があると認めるとき。

2 市長は、支給決定の全部又は一部を取り消した場合は、高浜市被災者生活再建支援金支給決定取消通知書(様式第5)により、当該支給決定を受けた者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該支給決定の取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、高浜市被災者生活再建支援金返還請求書(様式第6)により、当該支給を受けた者にその返還を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により返還を命じた支援金が定められた期日までに返還されなかったときは、当該期日の翌日から納付のあった日までの日数に応じて、その未納付額につき、高浜市税外収入に係る延滞金に関する条例(昭和39年高浜町条例第19号)第2条の規定に基づき算出した延滞金を市に納付させるものとする。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年8月24日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(1世帯につき(単位:万円))

区分

基礎支援金

加算支援金

合計

住宅の被害の程度

支給額

住宅の再建方法

支給額

複数世帯

全壊

半壊解体・敷地被害解体

長期避難

100

建設・購入

200

300

補修

100

200

賃借

50

150

大規模半壊

50

建設・購入

200

250

補修

100

150

賃借

50

100

単数世帯

全壊

半壊解体・敷地被害解体長期避難

75

建設・購入

150

225

補修

75

150

賃借

37.5

112.5

大規模半壊

37.5

建設・購入

150

187.5

補修

75

112.5

賃借

37.5

75

注1 複数世帯とは、自然災害の発生時において、その世帯に属する者(市内に居住し、かつ、生活の本拠を市内におく者に限る。)の数が2以上である被災世帯をいう。

2 単数世帯とは、自然災害の発生時において、その世帯に属する者(市内に居住し、かつ、生活の本拠を市内におく者に限る。)の数が1である被災世帯をいう。

3 加算支援金のうち、2以上に該当するときの支援金の額は、最も高いものとする。

4 賃借には、公営住宅法第2条第2号に規定する公営住宅の賃借を含めない。

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高浜市被災者生活再建支援金支給要綱

平成30年8月24日 種別なし

(平成30年8月24日施行)