2　病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　診療科目は、次のとおりとする。

3　病床数は、次のとおりとする。

2　使用料及び手数料の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号)、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)、労働基準局基準による労働者災害補償保険診療費の算定方法、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)により算出した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、交通事故による使用料及び手数料の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法及び入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準によって算出した額に2を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する使用料及び手数料以外の使用料及び手数料の額は、別表に定める額とする。ただし、請求時において使用料及び手数料の合計額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

5　前項の規定により難いものについては、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めるときは、使用料又は手数料の徴収を猶予することができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日まで作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市民病院事業の設置等に関する条例(昭和41年高岡市条例第85号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に人間ドック宿泊コースを利用している者の人間ドック料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年3月18日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成31年6月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際現に人間ドック宿泊コースを利用している者の人間ドック料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年12月10日から施行する。