○多摩ニュータウン環境組合公金取扱金融機関に関する規則

平成5年7月23日

規則第28号

(趣旨)

第1条 指定金融機関における多摩ニュータウン環境組合の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出納取扱店 指定金融機関の店舗のうち、公金の出納及び預金の事務を行うものとする。

(2) 取りまとめ店 指定金融機関の店舗のうち、公金の収納の事務の取りまとめ及び預金の事務を行うものをいう。

(3) 収納取扱店 指定金融機関の店舗のうち、公金の収納及び預金の事務を行うものをいう。

(4) 派出所 多摩ニュータウン環境組合において公金の出納を行う出納取扱店の派出先をいう。

(公金の整理区分)

第3条 出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分し、更に歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金にあっては、次の各号により区分して整理しなければならない。

(1) 歳入金及び歳出金にあっては、年度別

(2) 歳入歳出外現金にあっては、年度別

(表示)

第4条 出納取扱店は、多摩ニュータウン環境組合の指定金融機関である旨を記した看板を店頭に掲げなければならない。

(誤記訂正方法)

第5条 公金の出納及び預金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、=線を引き、その上部又は右側に正書して、削除した文字は、明らかに読み取れるようにしておかなければならない。

(収納の基本手続)

第6条 収納取扱店及び派出所(以下「収納取扱店等」という。)は、納入通知書、納付書又は納入書(以下「通知書等」という。)によって納入者から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(1) 納期限を経過したもの。ただし、当該期限が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日又は12月31日に応答するときは、これらの翌日を経過したもの

(2) 金額の塗まつ又は改ざんしたもの

(3) 通知書等の各片の記載金額又は記載事項が一致していないもの

(4) 納入者の住所及び氏名を記載していないもの

(5) 収納取扱店等を納付場所として指定していないもの

2 収納取扱店等は、前項の規定によって納入者から公金を収納したときは、通知書等に取扱印を押し、領収書を納入者に交付しなければならない。

(証券の条件等)

第7条 収納取扱店等は、収納金として証券を受領するときは、東京手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

2 証券により歳入を収納するときは、納入者をして当該証券の裏面又は該当欄に納入者の住所及び氏名を記載のうえ押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略することができる。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第8条 収納取扱店等は、収納金として国債又は地方債の利札を受領するときは、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の表示等)

第9条 出納取扱店等は、前2条の規定により証券を受領したときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部である場合は、表示のかたわらに証券によって受領した金額を付記しなければならない。

(収納取扱店の名称変更等の通知)

第10条 収納取扱店は、収納取扱店の店舗の名称若しくは位置の変更又は廃止をしようとするときは、あらかじめその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(指定取消に伴う引継ぎ)

第11条 収納取扱店は、その指定を取り消されたときは、直ちに公金の収納の事務に関する明細書を指定金融機関に提出して事務の引継ぎをしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定による事務の引継ぎを完了したときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

(納入済通知書の会計管理者への送付)

第12条 出納取扱店は、派出所において、収納金を収納したときは、当該金額をその日の収納金として整理し、納入済通知書に納入済通知書送付書を添えて、即日会計管理者に送付し、納入済通知書受領書を受けなければならない。

2 出納取扱店は、収納金を収納したときは、納入済通知書に納入済通知書送付書を添えて即日又は翌日派出所に送付しなければならない。

3 派出所は前項の規定により、送付を受けたときは、第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(派出所における納入済通知書の処理)

第13条 出納取扱店は、派出所において、取りまとめ店から納入済通知書送付書を添えて納入済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査して受理するとともに、即日又は翌日会計管理者に送付し、納入済通知書受領書を受けなければならない。

2 前項の調査の結果、納入済通知書に誤送があったときは、当該納入済通知書に納入済通知書減額送付票を添えて当該取りまとめ店に返送しなければならない。また、会計管理者から納入通知書減額送付票を添えて納入済通知書の返付があったときも、同様とする。

(不渡証券の処理)

第14条 出納取扱店及び派出所において受領した証券が不渡となったときは、証券不渡報告書により会計管理者に報告し、不渡金額控除通知書を受け、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

2 出納取扱店及び派出所は、前項の不渡証券を受けたときは、速やかに納入者に対して書面によってその旨を通知し、その受領先において当該不渡証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第15条 出納取扱店は、多摩ニュータウン環境組合会計事務規則(平成5年多摩ニュータウン環境組合規則第21号。以下「会計事務規則」という。)第27条第1項の規定に基づき預金口座を設けている者から、口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出を受けたときは、口座振替納付書に、その納入者が預金口座を設けている者であることを確認したうえ承諾印を押印し、納入者及び多摩ニュータウン環境組合に返付しなければならない。

2 出納取扱店は、多摩ニュータウン環境組合から前項の規定により申出をした者に係る納入通知書等の送付を受けたときは、口座振替の方法により収納の手続をとらなければならない。

3 前項の規定により収納したときは、その領収書を納入者に送付しなければならない。

(有価証券の取立及び納付又は納入の委託)

第16条 出納取扱店は、派出所において有価証券の取立及び納付又は納入の委託を受けたときは、会計管理者の備付の委託証券整理簿の当該欄に受領印を押さなければならない。

(有価証券の保管及び取立)

第17条 出納取扱店は、前条の規定により委託を受けた有価証券を支払期日に確実に取り立てるよう責任をもって保管しなければならない。

(有価証券取立後の手続)

第18条 出納取扱店は、委託を受けた有価証券の取立てを確認したときは、直ちに、あらかじめ交付を受けた納付書により出納取扱店収納分として処理し、その領収書に、納付(納入)領収書送付票を添付して即日又は翌日、派出所を通じ、会計管理者に送付し、納付(納入)領収書受領書を受けなければならない。

(収入証拠書類の保管)

第19条 出納取扱店は、派出所において収納した収納金に係る証拠書類を毎日分取りまとめ、その日計を表記して、5年間保管しなければならない。

2 前項の証拠書類の保管期間は、当該収納金を領収した日の属する年度の翌年度の初日から起算するものとする。

(支払の基本手続)

第20条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から支払通知書の交付を受けたときは、支払書持参人に対し、即日その支払証と引換えに当該支払通知書記載の金額を現金で支払わなければならない。この場合において、支払未了の支払通知書があるときは、未請求の印を押して即日会計管理者に返付し、その領収書を受けなければならない。

(支払の拒絶)

第21条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、出納取扱店は、派出所において、支払を拒み、その事実を直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(1) 支払証持参人の申し立てる支払金額及び債権者名が、支払通知書の金額及び債権者名と合致しないとき、又は申立てをしないとき。

(2) 支払証番号が支払通知書に記載した番号と異なるとき。

(支払通知書の保管)

第22条 出納取扱店は、派出所において支払済となった支払通知書にその都度所定の取扱印を押し、毎日分を取りまとめ、その金額及び枚数を表記して5年間保管しなければならない。

2 前項の書類の保管期間は、当該支払済となった日の属する年度の翌年度の初日から起算するものとする。

(隔地払の手続)

第23条 出納取扱店は、派出所において、会計事務規則第67条の規定により、会計管理者から小切手を添えて送金通知書及び送金支払通知書の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書を提出し、直ちに債権者に送金をし、債権者の領収書を徴さなければならない。

2 出納取扱店は、前項の規定に基づいて送金したもののうち、相当期間経過しても未請求のものがあるときは、会計管理者に報告し、支払未済金について戻入の指図を受けなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第24条 出納取扱店は、派出所において会計事務規則第70条の規定により、会計管理者から小切手を添えて、口座振替送金通知書の交付を受けたときは、会計管理者は小切手受領書を提出し、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

(隔地払、口座振替の方法による支払の領収書)

第25条 出納取扱店は、前2条の規定による送金又は口座振替をした場合において、債権者又は払込先の金融機関から徴した領収書を徴し、日付順に綴り込み、その金額及び枚数を表記して、5年間整理保管しなければならない。

2 前項の領収書の保管期間は、当該領収書を受領した日の属する年度の翌年度の初日から起算するものとする。

(官公署等への払込)

第26条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から官公署等の収納機関へ払い込む必要のある小切手を預かったときは、会計管理者に小切手預り証を提出し、当該収納機関へ払い込まなければならない。

2 出納取扱店は、前項の払込みを終了したときは、領収者の発する領収書を会計管理者に提出し、払込金領収書受領書を受けるものとする。

(繰替払)

第27条 出納取扱店及び派出所において、会計管理者の通知に基づき、繰替払をしたときは、債権者の領収書を徴するとともに、当日分を取りまとめて繰替使用計算通知書を作成し、納入済通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。

2 派出所が第40条第2項の規定に基づき取りまとめ店に係る繰替使用計算通知書の送付を受けたときも、前項の規定に準じてこれを行わなければならない。

(公金の振替整理)

第28条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から公金振替書を受けたときは、これをその日の収納金又は支払金として整理しなければならない。

(支払未済資金)

第29条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から小切手振出済通知書を受けたときは、その日の支払金として整理し、当該通知書の金額を支払未済資金としての当座預金口座へ組替整理しなければならない。この場合の小切手振出済通知書は、未済資金としての当座預金口座への組替通知とみなす。

2 出納取扱店は、会計管理者の振出した小切手の呈示を受けたときは、支払未済資金から当該小切手金額の支払をしなければならない。

(支払済小切手の整理)

第30条 出納取扱店は、その取扱いに係る支払済の小切手を第3条の公金の整理区分別に区分し、支払日の順序に従って整理して10年間保管しなければならない。

2 前項の小切手の保管期間は、当該小切手を受領した日の属する年度の翌年度の初日から起算するものとする。

(支払未済資金の報告)

第31条 出納取扱店は、毎月末支払未済資金報告書により支払未済資金の整理状況を会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済資金の歳入組入)

第32条 出納取扱店は、支払未済資金で、小切手の振出日付から1年を経過したものについては、直ちに小切手支払未済報告書を会計管理者に提出し、当座預金(支払未済資金)払出書及び納付書の交付を受けなければならない。

2 出納取扱店は、前項の規定により当座預金(支払未済資金)払出書及び納付書の交付を受けたときは、当該金額を支払未済資金から歳入金に組入れなければならない。

(収支状況及び預金明細の報告)

第33条 出納取扱店は、公金の取扱い及び預金の状況について、次に掲げる書類を作成し、会計管理者に2部提出し、1部に証明を受けなければならない。

(1) 収支報告書兼預金明細書(日報)

(2) 収支計算書(月報)

(3) 証券取扱高及び取立高報告書(月報)

(帳簿の整理)

第34条 出納取扱店は、公金の取扱いについて、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納並びに有価証券の取立及び納付又は納入の受託を整理しなければならない。ただし、必要があるときは補助簿を設けることができる。

(1) 現金出納簿

(2) 収支整理簿

(3) 証券整理簿

(4) 証券期日帳

(納入済通知書の送付)

第35条 収納取扱店は、公金を収納したときは、当該収納金に係る納入済通知書を毎日取りまとめ、納入済通知書送付書を添えて、即日取りまとめ店に送付しなければならない。

(納入済通知書の分類、送付)

第36条 出納取扱店以外の取りまとめ店は、前条の規定により納入済通知書の送付を受けたときは、納入済通知書送付書及び公金収納日計表を作成し、納入済通知書に添えて即日出納取扱店に送付しなければならない。ただし、派出所へ送付する場合は、即日又は翌日送付しなければならない。

(誤送通知書の処理)

第37条 取りまとめ店は、出納取扱店以外の取扱店から納入済通知書減額送付票を添えて誤送した納入済通知書の返納を受けたときは、納入済通知書送付書を添えて当該納入済通知書を正当送付先に送付するとともに、公金収納更正日計表を作成し、出納取扱店に送付しなければならない。

(不渡証券の処理)

第38条 収納取扱店は、収納金として受領した証券が不渡となったときは、証券不渡通知書により取りまとめ店に報告するとともに、速やかに納入者に対し、書面によってその旨を通知し、当該証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

2 取りまとめ店は、収納取扱店から証券不渡通知書により報告を受けたときは、当該不渡証券に係る公金収納減額日計表を作成し、収納取扱店に送付するとともに、公金収納取消依頼書を作成し、派出所に送付しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第39条 第15条の規定は、収納取扱店が行う口座振替による収納の手続について、これを準用する。

(繰替払)

第40条 第27条第1項の規定は、収納取扱店が行う繰替払の手続についてこれを準用する。この場合において「会計管理者」とあるのは、「取りまとめ店」と読みかえるものとする。

2 取りまとめ店は、収納取扱店から繰替使用計算通知書の送付を受けたときは、納入済通知書を添えて出納取扱店の派出所に送付しなければならない。

(収納金の決済)

第41条 出納取扱店は、指定金融機関の取扱いに係る収納金について、納入済通知書の送付を受けたときは、公金収納日計表を作成し、即日又は翌日当該収納金を多摩ニュータウン環境組合の指定する預金口座に振り込まなければならない。

2 出納取扱店は、他の取りまとめ店から公金収納日計表の送付を受けたときは、公金収納額領収書をもって手形交換により、当該収納金を収納し、即日これを多摩ニュータウン環境組合の指定する預金口座に振り込まなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月20日から適用する。

附 則(平成6年12月28日規則第40号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

多摩ニュータウン環境組合公金取扱金融機関に関する規則

平成5年7月23日 規則第28号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/ 予算・会計
沿革情報
平成5年7月23日 規則第28号
平成6年12月28日 規則第40号
平成19年3月30日 規則第11号