○多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例

平成5年8月10日

条例第6号

(設置)

第1条 次代を担う子供たちの夢を育み、科学する心を養うとともに、各世代にわたる生涯学習の推進を図り、文化の振興に寄与するため、多摩六都科学館(以下「科学館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 科学館は、東京都西東京市芝久保町五丁目10番64号に置く。

(事業)

第3条 科学館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 科学・技術に関する資料及び装置の収集、保管並びに展示に関すること。

(2) プラネタリウムその他の投影機器による天体現象等の投影及び解説に関すること。

(3) 科学・技術の普及啓発に関する各種教室、クラブ及び講座等の開催に関すること。

(4) 科学・技術に関する講演会等の開催に関すること。

(5) 科学・技術に関する調査研究及び刊行物の発行に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、科学館の設置目的を達成するために必要な事業

(施設)

第4条 科学館には、次の施設を設ける。

(1) 展示室

(2) プラネタリウム施設

(3) 科学学習室

(4) 多目的ホール

(5) 図書コーナー

(6) 休憩室

(7) 作業棟

(8) 前各号に掲げるもののほか、多摩六都科学館組合管理者(以下「管理者」という。)が必要と認める施設

(利用料金)

第5条 科学館に入館しようとする者は、指定管理者(第11条に規定する指定管理者をいう。以下この条から第8条までにおいて同じ。)に対し、別表第1に定める入館料を、プラネタリウム施設においてプラネタリウム又は大型映像を観覧しようとする者は、入館料のほか、別表第2に定めるプラネタリウム・大型映像観覧料を、また、期間を定めて行う企画展示及びその他特別の催しを観覧しようとする者は、入館料のほか、指定管理者が別に定める特別観覧料を納入しなければならない。

2 前項の入館料、プラネタリウム・大型映像観覧料及び特別観覧料(以下「利用料金」という。)は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 利用料金(第1項に規定する特別観覧料を除く。)は、入館料にあっては別表第1、プラネタリウム・大型映像観覧料にあっては別表第2に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ管理者の承認を得て定める。

4 利用料金(第1項に規定する特別観覧料に限る。)は、1,000円以内の額で、その都度、指定管理者が定めることができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について管理者の承認を受けなければならない。

5 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、後納とすることができる。

(利用料金の不返還)

第6条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の減免)

第7条 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2 指定管理者は、前項の規定による減免のほか、利用者が入館の際に入館料及びプラネタリウム・大型映像観覧料の総額を前納しようとする場合は、別表第3に定める金額の範囲内において、これを減額することができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は科学館の利用を制限し、若しくは退館させることができる。

(1) 公の秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑となるおそれのある物品を所持するとき。

(3) 利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、科学館の管理上支障があると認められるとき。

(行為の制限)

第9条 科学館において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

(1) 営利を目的とした写真又は映画の撮影等を行うこと。

(2) 物品の販売、貸付、頒布又は飲食物の提供をすること。

(3) 広告物等の掲示若しくは配布をし、又は看板、立札等を設置すること。

(4) 寄附金を募ること。

(5) その他前各号に類する行為

(損害賠償等)

第10条 科学館の建物、展示物、図書若しくはその他の器物を損傷し、又は減失させた者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条 科学館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(業務の範囲)

第12条 指定管理者が行う科学館の管理運営に関する業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 第8条の規定による利用の制限に関する業務

(3) 利用料金の収受、減額、免除及び返還に関する業務

(4) 科学館の維持管理に関する業務

(5) その他の業務で、管理者が必要と認める業務

(指定管理者の指定)

第13条 管理者は指定管理者を指定しようとする場合は、多摩六都科学館組合規則(以下「規則」という。)で定めるところにより指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。ただし、第18条の規定により指定管理者の指定を取り消したときその他特別な事情がある場合は、この限りでない。

2 指定管理者の指定を受けようとする法人等は、規則で定めるところにより、管理者に申請しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に科学館の管理運営を行うことができると認める法人等を、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。

(1) 利用者の平等な利用が確保されるとともに、サービスの向上が図られること。

(2) 事業計画書の内容が科学館の効用を最大限に発揮するとともに、その管理運営に要する経費の縮減が図られること。

(3) 事業計画書に沿った科学館の管理運営を安定して行うことができる物的能力及び人的能力を有すること。

(4) 関係法令及び条例の規定を遵守し、科学館の適正な管理運営ができること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が別に定める基準

4 管理者は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

(指定管理者の公表)

第14条 管理者は、指定管理者を指定し、若しくはその指定を取り消したとき又は管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を公表するものとする。

(指定管理者による管理運営の基準等)

第15条 指定管理者は、次に掲げる基準により科学館の管理運営に関する業務を行わなければならない。

(1) 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

(2) 利用者に対して平等かつ適切なサービスの提供を行うこと。

(3) 科学館の施設、設備及び物品の維持管理を適切に行うこと。

(4) 業務に関連して取得した利用者の個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が別に定める基準

2 管理者は、科学館の管理運営に関し必要な事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第16条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に法第244条の2第7項に規定する事業報告書を作成し、規則で定めるところにより管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第18条の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して60日以内に管理者に提出しなければならない。

(管理運営報告の聴取等)

第17条 管理者は、管理運営の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理運営の業務又は経理の状況に関し定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の指定の取消し等)

第18条 管理者は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理運営の業務又は経理の状況に関する管理者の指示に従わないとき。

(2) 第13条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認められるとき。

(3) 第15条第1項各号に掲げる管理運営の基準を遵守しないとき。

(4) 不正な手段により指定管理者の指定を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理運営を継続することが適当でないと認められるとき。

(個人情報の取扱い)

第19条 指定管理者は、管理運営に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理のために必要な措置を第15条第2項に規定する協定に基づき講じなければならない。

(情報公開)

第20条 指定管理者は、管理運営に関して保有する情報の公開について、第15条第2項に規定する協定に基づき必要な対応を行うものとする。

(原状回復の義務)

第21条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は第18条の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、直ちに施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(管理者による管理)

第22条 第18条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理者は臨時に科学館の管理の運営を行い、別表第1から別表第3までに定める額の範囲内において、管理者が定める使用料を徴収する。

2 前項の場合にあっては、第5条から第8条まで及び別表第1から別表第3までの規定を準用する。この場合において、第5条の見出し「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「管理者」と、同条第4項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者が」とあるのは「管理者が」と、同条第5項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「管理者」と、第6条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「管理者」と、第7条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「管理者」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2項前段中「指定管理者」とあるのは「管理者」と、第8条中「指定管理者」とあるのは「管理者」と、別表第1別表第2及び別表第3中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成6年3月1日から施行する。

附 則(平成5年11月1日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成12年10月26日条例第13号)

この条例は、平成13年1月3日から施行する。

附 則(平成13年1月19日条例第1号)

この条例は、平成13年1月21日から施行する。

附 則(平成15年2月28日条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月10日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第13条に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3 新条例第13条に規定する指定管理者の指定の日(以下「指定日」という。)の前に支払を受けた指定日以後に係る科学館の利用に係る利用料金については、新条例の規定による利用料金の前払とみなす。

附 則(平成28年3月9日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月8日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条、第22条関係)

区分

利用料金の上限額

入館料

個人(1人1回)

大人

500円

小人

200円

団体(1人1回)

大人

400円

小人

160円

年間フリーパス

大人

2,000円

小人

800円

備考

1 小人とは、満4歳以上18歳未満(高校生を含む。)の者をいう。

2 団体とは、その構成人員が20人以上のものをいう。

3 年間フリーパスに圏域割引を設け、大人1,500円、小人600円とする。

4 圏域割引とは、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市及び西東京市に在住、在学及び在勤の者が対象のことをいう。

別表第2(第5条、第22条関係)

区分

利用料金の上限額

(1人1回)

プラネタリウム・大型映像観覧料

個人

大人

500円

小人

200円

団体

大人

400円

小人

160円

備考

1 小人とは、満4歳以上18歳未満(高校生を含む。)の者をいう。

2 団体とは、その構成人員が20人以上のものをいう。

別表第3(第7条関係、第22条関係)

区分

利用料金の上限額

(1人1回)

入館料及びプラネタリウム・大型映像観覧料の総額を前納する場合

大人

1,400円

小人

500円

備考 小人とは、満4歳以上18歳未満(高校生を含む。)の者をいう。

多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例

平成5年8月10日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7類 科学館事業
沿革情報
平成5年8月10日 条例第6号
平成5年11月1日 条例第8号
平成12年10月26日 条例第13号
平成13年1月19日 条例第1号
平成15年2月28日 条例第1号
平成23年3月10日 条例第1号
平成28年3月9日 条例第2号
平成29年3月8日 条例第4号