○飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和57年3月26日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬月額は、別表のとおりとする。

(議員報酬の支給方法)

第3条 新たに議員となった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに受けるべき額の議員報酬を支給する。

2 議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3 議員報酬の支給方法については、一般職の職員の例による。

(日割計算の方法)

第4条 日割計算は、その月の現日数を基礎として計算する。

(費用弁償)

第5条 議員が職務を行うため旅行した場合には、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、特別職の職員で常勤のものの例による。

3 前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第6条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に支給する。これらの期日前1箇月以内に、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了したこれらの者(以下「任期が満限に達した者等」という。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(任期が満限に達した者等にあっては、任期が満限に達し、辞職し、退職し、除名され、死亡し、又は解散により任期が終了した日現在)における議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額を基礎として、一般職の職員の例により算出した額とする。ただし、飛島村職員の給与に関する条例(昭和36年条例第24号)第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とする。

(期末手当の支給方法)

第7条 期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

(委任)

第8条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(飛島村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の廃止)

2 飛島村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年条例第2号)は、廃止する。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

附 則(昭和59年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の飛島村議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日以後の分として支給された報酬は、改正後の飛島村議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和61年条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第4号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 改正前の飛島村議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の飛島村議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第5条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第14号)

この条例は、平成8年10月14日から施行する。

附 則(平成14年条例第19号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第19号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第17号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第19号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第22号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成28年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条関係)

区分

議員報酬月額

議長

395,000円

副議長

310,000円

議員

290,000円

飛島村議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和57年3月26日 条例第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和57年3月26日 条例第7号
昭和59年6月27日 条例第7号
昭和61年3月27日 条例第2号
昭和62年3月19日 条例第4号
平成元年3月27日 条例第6号
平成2年6月30日 条例第14号
平成3年3月27日 条例第4号
平成5年3月23日 条例第2号
平成8年9月24日 条例第14号
平成14年12月24日 条例第19号
平成15年11月14日 条例第19号
平成17年11月18日 条例第17号
平成20年9月18日 条例第17号
平成21年5月29日 条例第11号
平成21年11月30日 条例第19号
平成22年11月30日 条例第22号
平成26年12月3日 条例第23号
平成28年3月15日 条例第12号
平成28年12月19日 条例第29号
平成30年3月22日 条例第3号
平成30年12月20日 条例第24号