○飛島村証人等の実費弁償に関する条例

平成3年6月28日

条例第15号

(目的及び適用範囲)

第1条 この条例は、次の各号に掲げる者に対し支給する実費弁償の額及びその支給方法に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の求めに応じ出頭した関係人

(2) 地方自治法第100条第1項後段の規定により、議会の求めに応じ出頭した選挙人その他の関係人

(3) 地方自治法第115条の2第1項(同法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、公聴会に参加した利害関係を有する者又は学識経験を有する者

(4) 地方自治法第115条の2第2項(同法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、議会又は議会の委員会の求めに応じ出頭した参考人

(5) 地方自治法第199条第8項の規定により、監査委員の求めに応じ出頭した関係人

(6) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により、農業委員会の求めに応じ出頭した農地等の所有者、耕作者その他の関係人

(7) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により、選挙管理委員会の求めに応じ出頭した選挙人その他の関係人

(8) 地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第3項の規定により、固定資産評価審査委員会の求めに応じ出頭した関係人(審査申出人を除く。)

(9) 行政手続法(平成5年法律第88号)又は飛島村行政手続条例(平成8年条例第13号)の規定により、行政庁の求めに応じ公聴会に参加した者又は主宰者の求めに応じ聴聞の手続に参加した者

(10) 飛島村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第15号)第20条の規定により、実施機関又は審査会の命に応じ出頭した補償を受け若しくは補償を受けようとする者又はその他の関係人

(11) 飛島村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第2号)第5条の規定により、実施機関の命に応じ出頭した補償を受け若しくは補償を受けようとする者又はその他の関係人

(12) 飛島村消防団員等公務災害補償条例(昭和41年条例第9号)第27条の規定により、村の命に応じ出頭した損害補償を受けようとする者又はその他の関係人

(13) 飛島村個人情報保護条例(平成19年条例第1号)第43条第6項の規定により審査会が適当と認めて出頭を求めた者

(14) 飛島村情報公開条例(平成12年条例第1号)第20条第4項の規定により審査会が適当と認めて出頭を求めた者

(実費の弁償)

第2条 前条各号に掲げる者(以下「証人等」という。)が議会等に出頭したときは、それに要した実費を弁償する。ただし、村の職員及び議員が職務に関し証人等になった場合は、この限りでない。

(実費弁償の額及び支給方法)

第3条 実費弁償の額は、次に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 日当 1日につき2,600円

(2) 旅費 飛島村職員等の旅費に関する条例(昭和44年条例第15号)において7級の職務にあるものについて定める額

2 実費弁償の支給方法は、飛島村職員等の旅費に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第4条 この条例の実施について必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(飛島村固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

2 飛島村固定資産評価審査委員会条例(昭和26年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(飛島村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

3 飛島村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条中飛島村証人等の実費弁償に関する条例第1条第11号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の飛島村職員等の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第3条の規定による飛島村証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第19号)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第1条第2号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の公布の日からこの条例の施行の日の前日までの間における改正前の飛島村証人等の実費弁償に関する条例第1条の規定の適用については、同条第3号中「及び第110条第5項」とあるのは「、第110条第5項及び第115条の2第1項」と、同条第4号中「及び第110条第5項」とあるのは「、第110条第5項及び第115条の2第2項」と、「議会の」とあるのは「議会又は議会の」とする。

附 則(平成29年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

飛島村証人等の実費弁償に関する条例

平成3年6月28日 条例第15号

(平成29年12月25日施行)

体系情報
飛島村例規集/第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成3年6月28日 条例第15号
平成12年6月22日 条例第27号
平成18年12月19日 条例第28号
平成21年3月18日 条例第6号
平成22年3月18日 条例第6号
平成24年12月20日 条例第19号
平成29年12月25日 条例第19号