○飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和57年3月26日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のものの受ける給与及び旅費について必要な事項を定めるものとする。

(1) 村長

(2) 副村長

(給与の種類)

第2条 前条各号に掲げる職員(以下「村長等」という。)の給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 給料月額は、別表第1のとおりとする。

(諸手当)

第4条 第2条の手当の額は、一般職の職員の例により算出された額とする。ただし、飛島村職員の給与に関する条例(昭和36年条例第24号)第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とし、期末手当の額の算出に係る期末手当基礎額については、給料の月額に次に掲げる額を加算した額とする。

(1) 職種の複雑、困難及び責任の度等を考慮して加算する額 給料の月額に100分の20を乗じて得た額

(2) 管理又は監督の地位にあることにより加算する額 給料の月額に100分の25を乗じて得た額

(給与の支給方法等)

第5条 給与の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(重複給与の禁止)

第6条 村長等が他の職員の職を兼ねる場合には、その兼ねる他の職員の職に対する給与は支給しない。

(旅費)

第7条 村長等が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

2 前項の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、旅行雑費、移転料、扶養親族移転料、死亡手当及び旅行手当とする。

(鉄道賃等の額)

第8条 鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、一般職の職員で7級の職にあるものの例による。

(宿泊料等の額)

第9条 宿泊料、食卓料及び移転料の額は、別表第2のとおりとする。

(車賃等の額)

第10条 車賃、旅行雑費、扶養親族移転料及び旅行手当の額は、一般職の職員の例による。

(死亡手当の額)

第11条 死亡手当の額は、520,000円とする。

(旅費の支給方法等)

第12条 前各条に定めるもののほか、旅費支給方法その他村長等の旅費については、一般職の職員の例による。

(委任)

第13条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の廃止)

2 飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和36年条例第1号)は、廃止する。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

附 則(昭和59年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日以後の分として支給された給料は、改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

附 則(昭和60年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第5号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第3号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 改正前の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第30号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第15号)

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項から第12項までの規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第20号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第18号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第6条までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の飛島村職員等の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第3条の規定による飛島村証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第19号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成28年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第3条関係) 給料

職名

給料月額

村長

840,000円

副村長

705,000円

別表第2(第9条関係)

1 内国旅行の旅費

(1) 宿泊料及び食卓料

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

甲地方

乙地方

13,100円

11,800円

2,600円

備考 宿泊料の欄中甲地方とは、東京都の区の存する地域、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市及び神戸市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。

(2) 移転料

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1000キロメートル未満

鉄道1000キロメートル以上1500キロメートル未満

鉄道1500キロメートル以上2000キロメートル未満

鉄道2000キロメートル以上

126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

292,000円

306,000円

328,000円

381,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

2 外国旅行の旅費

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

7,200円

6,200円

5,000円

4,500円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700円

備考

1 指定都市とは、村長が規則で定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として村長が規則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で村長が規則で定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として村長が規則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で村長が規則で定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

飛島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和57年3月26日 条例第6号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和57年3月26日 条例第6号
昭和59年6月27日 条例第6号
昭和60年12月24日 条例第19号
昭和61年3月27日 条例第5号
昭和62年3月19日 条例第3号
平成元年3月27日 条例第7号
平成2年3月26日 条例第5号
平成2年6月30日 条例第13号
平成3年3月27日 条例第7号
平成3年12月26日 条例第30号
平成5年3月23日 条例第4号
平成8年9月24日 条例第15号
平成10年3月23日 条例第2号
平成14年12月24日 条例第18号
平成15年11月14日 条例第20号
平成17年6月20日 条例第11号
平成17年11月18日 条例第18号
平成18年12月19日 条例第28号
平成21年3月18日 条例第6号
平成21年5月29日 条例第12号
平成21年11月30日 条例第16号
平成22年3月18日 条例第8号
平成22年11月30日 条例第19号
平成26年12月3日 条例第24号
平成28年3月15日 条例第14号
平成28年12月19日 条例第30号
平成30年3月22日 条例第5号
平成30年12月20日 条例第25号