○飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例

平成4年9月28日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件について必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 教育長の給与は、月額655,000円とする。

2 教育長には、前項の給料のほか、通勤手当及び期末手当を支給する。

3 前項の手当の額は、飛島村職員の給与に関する条例(昭和36年条例第24号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の手当の額による。ただし、給与条例第20条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の167.5」とし、期末手当の額の算出に係る期末手当基礎額については、給料の月額に次に掲げる額を加算した額とする。

(1) 職種の複雑、困難及び責任の度等を考慮して加算する額 給料の月額に100分の20を乗じて得た額

(2) 管理又は監督の地位にあることにより加算する額 給料の月額に100分の25を乗じて得た額

(給与の支給)

第3条 前条に定めるもののほか、教育長の給料及び手当の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(旅費)

第4条 教育長が公務のため旅行するときは、旅費を支給する。

3 前項に定めるもののほか、旅費の支給については、一般職の職員の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第5条 教育長の勤務時間その他の勤務条件(給与及び旅費を除く。)については、飛島村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の適用を受ける職員の例による。ただし、同条例第3条第2項第4条から第6条まで、第8条第8条の3第8条の4第10条第12条及び第16条の規定中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」とする。

(職務に専念する義務の免除)

第6条 教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、村長が定める場合

附 則

1 この条例は、平成4年10月1日から施行する。

2 飛島村教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年条例第1号)は、廃止する。

3 飛島村教育委員会教育長の給与条例(昭和27年条例第2号)は、廃止する。

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第16号)

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第3号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項から第12項までの規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第21号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第19号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第17号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第20号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成27年条例第1号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第1条及び第3条による改正後の飛島村教育委員会委員定数条例第1条並びに飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条及び第4条から第6条までの規定は適用せず、改正前の飛島村教育委員会委員定数条例第1条並びに飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条、第4条及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

飛島村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例

平成4年9月28日 条例第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成4年9月28日 条例第12号
平成5年3月23日 条例第5号
平成8年9月24日 条例第16号
平成10年3月23日 条例第3号
平成14年12月24日 条例第18号
平成15年11月14日 条例第21号
平成17年11月18日 条例第19号
平成18年3月17日 条例第11号
平成21年5月29日 条例第12号
平成21年11月30日 条例第17号
平成22年11月30日 条例第20号
平成26年12月3日 条例第25号
平成27年3月19日 条例第1号
平成28年3月15日 条例第15号
平成28年12月19日 条例第31号
平成30年3月22日 条例第6号
平成30年12月20日 条例第26号