○飛島村職員等の旅費の支給に関する規則

昭和44年12月20日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、飛島村職員等の旅費に関する条例(昭和44年条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等に対する旅費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(附属の島)

第2条 条例第2条第1項第1号に規定する「附属の島」とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島をいう。

(旅行命令取消等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、第1号又は第2号の規定により支給する旅費の額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額を超えることができない。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所要の払い戻しの手続をとったにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかった額

(2) 交通機関又はホテル、旅館その他の宿泊施設に支払った利用の予約の取消手数料(速やかに所要の取消手続をとったにもかかわらず、支払うことが必要となったものに限る。)の額

(3) 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため、又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額

(4) 外国への旅行に伴う外貨の買入又はそれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持している旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

第5条 削除

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第6条 条例第4条第4項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、様式第1号による。ただし、これにより難い場合には、村長が別に定める様式によるものとする。

(路程の計算)

第7条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上運送法(昭和24年法律第187号)第8条第1項に規定する一般旅客定期航路事業者の調に係る航路図に掲げる路程

(3) 陸路

 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者の調に係る路線図に掲げる路程

 条例第17条第2項の規定により旅行した場合における自家用自動車の走行した路程

2 前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程又はキルビメーターによる計測により、路程を計算することができる。

3 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前2項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条 条例第5条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更の申請は、口頭をもって行うことができる。

2 旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があった場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(旅費請求書の種類等)

第9条 条例第12条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、様式第2号によるものとする。ただし、これにより難い場合には、村長が別に定める様式によるものとする。

2 条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

(旅費精算期間)

第10条 条例第12条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のための旅行命令権者の承認を得た場合のほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

2 条例第12条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

(日額旅費)

第11条 条例第23条第2項に規定する日額旅費は、職員が公用車の運転手として出張する場合、村税等の徴収又は調査の用務で出張する場合並びに訪問による介護、相談及び調査の用務で出張する場合に支給し、その区分及び額は、別表第2に掲げるところによる。

(外国旅行指定都市の範囲)

第12条 条例別表第2備考第1号に規定する指定都市は、シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域とする。

(外国旅行に係る地域の定義)

第13条 条例別表第2備考第1号に規定する次の各号に掲げる地域として村長が規則で定める地域は、当該各号に定める地域とする。

(1) 北米地域 北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)

(2) 欧州地域 ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)

(3) 中近東地域 アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ

(4) アジア地域(本邦を除く。) アジア大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び前号に定める地域を除く。)、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しよ

(5) 中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ

(6) 大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュー・ジーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)

(7) アフリカ地域 アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。)

(8) 南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ

(外国旅行甲地方の範囲)

第14条 条例別表第2備考第1号に規定する甲地方は、前条第1号から第3号までに定める地域のうち第12条の地域以外の地域で、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。

(外国旅行丙地方の範囲)

第15条 条例別表第2備考第1号に規定する丙地方は、第13条第4号第5号第7号及び第8号に定める地域のうち第12条の地域以外の地域で、インドシナ半島(シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。)、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域とする。

附 則

この規則は、昭和45年1月1日から施行し、昭和45年1月1日以降出発する旅行から適用する。

附 則(昭和48年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の飛島村職員の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の飛島村職員の旅費の支給に関する規則(以下「新規則」という。)別表第3の第6の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行から適用し、新規則第14条の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の飛島村職員の旅費の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の飛島村職員の旅費の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和50年12月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了する旅行については、なお従前の例による。

3 新規則第13条から第15条の規定は、昭和50年11月7日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の飛島村職員の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第5号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2 改正後の飛島村職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第3号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第17号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

第9条第2項に規定する旅費請求書に添付すべき書類

1 条例第3条第5項に規定する旅費

損失額で、旅行命令等の取消又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び扶養親族であることを証明する書類

2 条例第3条第6項に規定する旅費

交通機関の事故又は天災その他村長が定める事情により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

3 条例第15条第1項第4号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

4 条例第17条第2項第2号に規定する道路又は駐車場の料金又は条例第19条第2項に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

5 条例第18条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

6 条例第21条に規定する移転料

職員の移転、扶養親族であること及びその移転を証明する書類のほか、条例第21条第3項の規定に該当する場合には、その期間延長の許可書

7 条例第25条に規定する退職者等の旅費

旅行中に退職となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

8 条例第26条第1項に規定する遺族の旅費

職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類

9 条例第26条第3項に規定する遺族の帰住旅費

職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類

10 条例第27条から条例第36条までに規定する外国旅行については、前各号の例による。

別表第2(第11条関係)

区分

村内の出張

行程8キロメートル以上又は引き続き5時間以上

550円

村外への出張

行程25キロメートル未満

550円

行程25キロメートル以上100キロメートル未満

1,100円

行程100キロメートル以上

2,200円

備考 行程距離数は、条例第35条第2項の規定により陸路に換算した距離をいう。

様式第1号 略

画像

飛島村職員等の旅費の支給に関する規則

昭和44年12月20日 規則第1号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第5編 与/第3章
沿革情報
昭和44年12月20日 規則第1号
昭和48年4月1日 規則第1号
昭和48年9月27日 規則第8号
昭和50年6月10日 規則第5号
昭和50年12月19日 規則第7号
昭和60年3月27日 規則第4号
昭和60年12月26日 規則第10号
昭和62年3月31日 規則第5号
平成2年6月30日 規則第8号
平成4年3月31日 規則第3号
平成10年3月10日 規則第2号
平成12年3月16日 規則第4号
平成12年12月21日 規則第17号
平成19年9月20日 規則第12号
平成21年9月30日 規則第15号
平成22年3月23日 規則第7号