○飛島村国民健康保険条例

昭和34年3月30日

条例第1号

(趣旨)

第1条 飛島村(以下「村」という。)が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第4条 削除

第5条 削除

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として42万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第8条 村は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 成人病その他の疾病の予防

(5) 健康づくり運動

(6) 栄養改善

(7) 母子保健

(8) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し、必要な事項は別にこれを定める。

(国民健康保険税)

第10条 村は、世帯主に対し別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(過料)

第11条 村は、世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第1項又は第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は同条第3項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第12条 村は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第13条 村は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第14条 前3条の過料の額は、情状により、村長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(飛島村国民健康保険条例の廃止)

2 従前の飛島村国民健康保険条例(昭和26年条例第16号)は、廃止する。

附 則(昭和36年3月19日)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年11月23日)

この条例は、昭和36年度から施行する。

附 則(昭和37年3月23日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年3月30日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年9月27日)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第14号)

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。ただし、昭和46年8月31日以前の出生、死亡に係る助産費、葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第8号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和49年3月31日以前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

2 この条例改正後の第5条及び第5条の2の規定は、昭和49年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第12号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。ただし、昭和50年6月30日以前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第15号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、昭和52年9月30日以前の出生に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例の第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第17号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。ただし、昭和54年11月30日以前の出生に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第24号)

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。ただし、昭和57年2月28日以前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第18号)

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。ただし、昭和61年2月28日以前の出生に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、従前の例による。

附 則(昭和61年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成3年条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の飛島村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条及び第7条の規定は、平成3年4月1日以後に支給すべき助産費及び葬祭費について適用し同日前に支給すべき事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

3 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の飛島村国民健康保険条例の規定に基づいて支給された助産費及び葬祭費は、新条例の規定に基づく助産費及び葬祭費の内払いとみなす。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、平成4年3月31日以前の出生に係る助産費については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第12号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条及び第9条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2 平成6年9月30日以前の出生に係る助産費については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第18号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、平成12年3月31日以前の行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の飛島村国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、平成18年10月1日以後に支給すべき出産育児一時金について適用し同日前に支給すべき事由の生じた出産育児一時金については、なお従前の例による。

3 新条例第7条の規定は、平成19年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭費について適用し同日前に支給すべき事由の生じた葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第22号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の第6条第1項及び第7条第1項の規定は、この条例の施行日以後の出産及び死亡について適用し、同日前における出産及び死亡については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第15号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第4号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行日以後の出産について適用し、同日前における出産については、なお従前の例による。

飛島村国民健康保険条例

昭和34年3月30日 条例第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月30日 条例第1号
昭和36年3月19日 種別なし
昭和36年11月23日 種別なし
昭和37年3月23日 種別なし
昭和38年3月30日 種別なし
昭和41年9月27日 種別なし
昭和46年7月31日 条例第14号
昭和46年12月23日 条例第30号
昭和49年3月12日 条例第8号
昭和50年6月20日 条例第12号
昭和50年12月19日 条例第17号
昭和52年9月22日 条例第15号
昭和53年6月28日 条例第8号
昭和54年12月22日 条例第17号
昭和56年12月18日 条例第24号
昭和59年6月27日 条例第13号
昭和60年12月24日 条例第18号
昭和61年6月18日 条例第15号
平成3年6月28日 条例第22号
平成4年3月27日 条例第5号
平成6年10月3日 条例第12号
平成9年6月23日 条例第21号
平成12年3月16日 条例第18号
平成18年9月22日 条例第23号
平成20年12月19日 条例第22号
平成21年9月17日 条例第15号
平成23年3月18日 条例第4号