○予防接種事故災害補償規程

平成11年4月30日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、飛島村(以下「甲」という。)が法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 甲は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の施行後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条に定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として自ら行うすべてのものとする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 甲が委託契約に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。

3 甲が委託契約に基づき他の市町村より委託を受けて行う予防接種は、第1項に定める自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この規程により甲が補償を行う者は、前条に定める予防接種を受けたすべての者とする。

2 甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡又は予防接種法施行令別表第2に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(「死亡補償金」という。) 4,360万円

 障害の場合(「障害補償金」という。)

予防接種法施行令の障害等級1級の場合 4,360万円

予防接種法施行令の障害等級2級の場合 2,903万2千円

予防接種法施行令の障害等級3級の場合 2,216万3千円

ただし、甲は「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。

(準用規定)

第6条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成18年訓令第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成23年訓令第17号)

この訓令は、平成23年5月2日から施行する。

附 則(平成24年訓令第6号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第15号)

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第23号)

この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年訓令第16号)

この訓令は、平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年訓令第21号)

1 この訓令は、平成30年6月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2 改正後の予防接種事故災害補償規定の規定は、平成30年4月1日以後に発見された事故に係る災害補償について適用し、同日前に発見された事故に係る災害補償については、なお従前の例による。

予防接種事故災害補償規程

平成11年4月30日 訓令第4号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成11年4月30日 訓令第4号
平成12年12月21日 訓令第6号
平成18年5月11日 訓令第7号
平成23年5月2日 訓令第17号
平成24年6月1日 訓令第6号
平成26年6月1日 訓令第15号
平成27年6月1日 訓令第23号
平成28年6月1日 訓令第16号
平成30年6月1日 訓令第21号