○飛島村国民健康保険条例施行規則

平成21年7月31日

規則第16号

飛島村国民健康保険条例施行規則(平成7年規則第7号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条~第7条)

第3章 保険給付(第8条~第22条)

第4章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び飛島村国民健康保険条例(昭和34年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 被保険者

(資格取得等の届出)

第2条 省令第2条、第3条及び第8条から第10条の2までの規定による届出は、国民健康保険/資格取得・氏名変更・世帯変更/住所変更・世帯主変更/届(様式第1号)によるものとする。

2 省令附則第5条及び附則第6条の規定による届出は、国民健康保険退職被保険者等異動届(様式第2号)によるものとする。

(資格喪失の届出)

第3条 省令第11条、第12条及び第13条の規定による届出は、国民健康保険資格喪失届(様式第3号)によるものとする。

(修学中の者に関する届出)

第4条 省令第5条の規定による届出は、国民健康保険法第116条(該当・非該当)届(様式第4号)によるものとする。

(病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出)

第5条 省令第5条の2の規定による届出は、国民健康保険法第116条の2(該当・非該当)届(様式第5号)によるものとする。

(被保険者証等の再交付の申請)

第6条 省令第7条第1項及び第7条の4第4項の規定による申請は、国民健康保険被保険者証/高齢受給者証再交付申請書(様式第6号)によるものとする。

(基準収入額の適用の申請)

第7条 省令第24条の3の規定による申請は、国民健康保険基準収入額適用申請書(様式第7号)によるものとする。

第3章 保険給付

(標準負担額減額の認定の申請等)

第8条 省令第26条の3第1項、省令第27条の14の2第1項及び省令第27条の14の4第1項の規定による申請は、国民健康保険(限度額適用)標準負担額減額申請書(様式第8号)によるものとする。

2 村長は、前項の規定による申請により食事療養標準負担額の減額の認定等を行ったときは、その認定の内容に応じ、標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を、速やかに当該申請に係る世帯主に交付するものとする。

3 村長は、第1項の規定による申請を却下した場合には、国民健康保険限度額適用認定申請却下通知書(様式第9号)により、速やかに当該申請に係る世帯主に通知するものとする。

(標準負担額差額の支給の申請等)

第9条 省令第26条の5第2項及び第27条の14の4第6項の規定による食事療養標準負担額の差額支給の申請並びに同項の規定による生活療養標準負担額の差額支給の申請は、国民健康保険/食事療養標準負担額/生活療養標準負担額/減額差額支給申請書(様式第10号)によるものとする。

2 前項の申請には、減額認定証又は限度額適用・減額認定証を添付しなければならない。

(一部負担金等の差額の支給の申請等)

第10条 法第43条第3項の規定による一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金等差額請求書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(一部負担金等の減額等の申請等)

第11条 法第44条第1項の規定による一部負担金等の減額、免除又は徴収猶予(以下「減額等」という。)の申請は、国民健康保険一部負担金免除等申請書(様式第12号)によるものとする。

2 村長は、前項の規定による申請に基づき、国民健康保険一部負担金の減額等を決定したときは、国民健康保険一部負担金免除等証明書(様式第13号)を、速やかに当該申請に係る世帯主に交付するものとする。

3 村長は、第1項の規定による申請を却下した場合には、国民健康保険一部負担金免除等不承認決定通知書(様式第14号)により、速やかに当該申請に係る世帯主に通知するものとする。

4 村長は、偽り、その他不正の行為により一部負担金等の減額等を受けた被保険者があることを発見した場合は、速やかに当該一部負担金等の減額等を取り消すとともに、当該被保険者がその取消しの前日までに減免等により、その支払を免れた額について、期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

5 村長は、一部負担金等の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(1) 徴収猶予を受けた被保険者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予することが不適当であると認められるとき。

(2) 偽り、その他不正行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。

6 村長は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び関係療養取扱機関に国民健康保険一部負担金の免除等取消通知書(様式第15号)により、速やかに通知するものとする。

(療養費の支給の申請)

第12条 省令第27条第1項の規定による療養費の申請は、国民健康保険療養費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(特別療養費の支給の申請)

第13条 省令第27条の5第1項の規定による特別療養費の申請は、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(移送費の支給の申請)

第14条 省令第27条の11第1項の規定による移送費の申請は、国民健康保険移送費支給申請書(様式第18号)によるものとする。

(特定疾病の認定申請)

第15条 省令第27条の13第1項の規定による特定疾病の申請は、国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第19号)によるものとする。

(高額療養費の支給の申請)

第16条 省令第27条の17第1項の規定による高額療養費の申請は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給の申請等)

第17条 省令第27条の26第1項及び第27条の27第1項の規定による高額介護合算療養費の申請は、国民健康保険高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第21号)によるものとする。

2 省令第27条の27第2項の規定による証明書は、国民健康保険自己負担額証明書(様式第22号)による。

(特別療養給付の支給の申請)

第18条 省令第28条第1項の規定による特別給付の申請は、国民健康保険特別療養給付支給申請書(様式第23号)によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第19条 省令第32条の6の規定による第三者行為による被害の届出は、第三者行為による被害届(様式第24号)によるものとする。

(出産育児一時金の支給の申請)

第20条 条例第6条の規定による出産育児一時金の申請は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第25号)によるものとする。

(葬祭費の支給の申請)

第21条 条例第7条の規定による葬祭費の申請は、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第26号)によるものとする。

(保険給付等に関する決定通知)

第22条 村長は、第9条第10条第12条から第16条まで、第17条第1項第18条第20条及び第21条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、各給付の可否を決定し、国民健康保険保険給付費等(支給・不支給)決定通知書(様式第27号)により、速やかに当該申請に係る世帯主に通知するものとする。

第4章 雑則

第23条 この規則に定めるもののほか、法、政令、省令及び条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の飛島村国民健康保険条例施行規則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年規則第17号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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飛島村国民健康保険条例施行規則

平成21年7月31日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
飛島村例規集/第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成21年7月31日 規則第16号
平成27年12月28日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第1号