○さくら市都市公園条例

平成17年3月28日

条例第155号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、市が設置する都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25条例8・一部改正)

(都市公園の設置基準)

第2条 法第3条第1項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とすること。

(2) 都市公園の配置及び規模の基準は、次のとおりとすること。

 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(ア) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(イ) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(ウ) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(エ) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園であって休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等ア(ア)から(エ)までに掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例8・全改)

(公園施設の設置基準)

第2条の2 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次のとおりとする。

(1) 令第6条第1項第1号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができること。

(2) 令第6条第1項第2号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができること。

(3) 令第6条第1項第3号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項又は前2号の規定により認められる建築面積を超えることができること。

(4) 令第6条第1項第4号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前項又は前3号の規定により認められる建築面積を超えることができること。

3 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平25条例8・追加、平30条例15・一部改正)

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 展示会、博覧会その他これに類する催しをすること。

(4) 興業を行うこと。

(5) 花火その他火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 公園施設・備品を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更し、又は土石の類を採取すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 広告、宣伝その他これに類する行為をすること。

(6) 拡声器、ラジオ等により著しく騒音を発すること。

(7) 指定された場所以外の場所へごみその他の汚物を捨てること。

(8) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は止めて置くこと。

(9) 立入禁止区域に立ち入ること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の利用及び管理に支障を及ぼす行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第6条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条 有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

2 市長は、有料公園施設の供用日及び供用時間を定めることができる。

3 有料公園施設を利用しようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(平25条例8・一部改正)

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第5条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設置しようとする場合

 設置の目的

 設置の期間

 公園施設の種類

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合

 公園施設の種類

 変更事項及び理由

 その他市長が指示する事項

2 法第6条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の種類

(2) 占用の面積

(3) 占用物件の管理の方法

(4) 工事実施の方法

(5) 工事の着手及び完了の時期

(6) 都市公園の復旧方法

(7) その他市長が指示する事項

(占用許可の軽易な変更)

第9条 法第6条第3項ただし書の規定による軽易な変更は、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので規則で定めるものとする。

(監督処分)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可の取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正の手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の使用に著しく支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(届出)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園の施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第11条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 前条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(使用料)

第12条 有料公園施設を利用する者は、別表第1に掲げる額の使用料を納付し、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けて都市公園を利用する者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が必要と認める場合においては、この限りでない。

(平25条例8・一部改正)

(使用料の減免)

第13条 市長は、公益上又は経済上の理由により特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条 既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 都市公園の維持管理上又は公益上の必要によって許可を取り消したとき。

(2) 利用者がその責めに帰さない理由で都市公園を利用することができなかったとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(損害賠償)

第16条 公園施設その他の物件を破損し、滅失した者は、これを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(平25条例8・旧第17条繰上)

(目的外利用及び権利譲渡の禁止)

第17条 都市公園施設等の利用者は、許可された目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(平25条例8・旧第18条繰上)

(原状回復)

第18条 公園施設等の利用を終了したとき又は利用を取り消され、若しくは停止されたときは、利用者は直ちに原状に復さなければならない。

(平25条例8・旧第19条繰上)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例8・旧第20条繰上)

(罰則)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

(1) 第3条第1項又は第3項の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第10条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者

(平25条例8・旧第21条繰上)

(不正利用)

第21条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平25条例8・旧第22条繰上)

(両罰規定)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(平25条例8・旧第23条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の氏家町都市公園条例(昭和53年氏家町条例第21号)又は喜連川町都市公園条例(昭和59年喜連川町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 第12条の規定にかかわらず、平成16年度の間は許可を得てする都市公園内における行為に係る使用料については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月6日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中さくら市体育施設条例別表第2の改正規定(「今市市」を「日光市」に改める部分に限る。)及び第2条中さくら市都市公園条例別表第2の改正規定(「今市市」を「日光市」に改める部分に限る。)は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第8号)

この条例は、平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成21年6月11日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のさくら市都市公園条例の規定は、平成21年3月23日から適用する。

附 則(平成22年3月3日条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月16日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月2日条例第17号)

この条例は、平成23年9月30日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第16号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(さくら市シャトルエレベーター条例の一部改正)

第2条 さくら市シャトルエレベーター条例(平成17年さくら市条例第144号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月26日条例第12号)

この条例中第1条の規定は平成26年6月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月19日条例第25号)

この条例は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成27年9月17日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定(「

さくら市喜連川運動場テニスコート

1面

1時間

300円


さくら市桜ヶ丘公園テニスコート

1面

1時間

300円


」を「

さくら市喜連川運動場テニスコート

1面

1時間

300円


」に改める部分に限る。)並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 前項本文に規定するこの条例の施行の日前にさくら市体育施設条例第1条に規定するさくら市体育施設について、同条例第3条第1項に規定する許可に係る申請が行われた場合又はさくら市都市公園条例第7条第1項に規定する有料公園施設について、同条第3項に規定する許可に係る申請が行われた場合は、当該利用については、第1条の規定による改正後のさくら市体育施設条例の使用料の規定又は第2条の規定による改正後のさくら市都市公園条例の使用料の規定を適用する。

附 則(平成30年2月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条、第12条関係)

(平26条例12・全改・一部改正、平27条例25・平27条例31・一部改正)

1 さくら市鬼怒川運動公園

有料公園施設

区分

利用時間

単位

使用料

摘要

サッカー場

1面

午前5時から午後7時まで

1時間

1,000円


半面

1時間

500円


多目的スペース

1時間

500円


備考

1 この表の適用を受ける者は、栃木県央都市圏又は栃木県塩谷広域圏に属する市町(さくら市、宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、矢板市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、塩谷町及び高根沢町をいう。以下同じ。)に居住する者又は同市町内に所在する学校、官公署、事業所等に在学し、若しくは在職する者とし、それ以外の者の使用料の額は、本表に掲げる使用料の額に2を乗じて得た額とする。

2 利用時間に1時間未満の端数がある場合は、切り上げて1時間とする。

2 さくら市総合公園

(1) 有料公園施設

区分

利用時間

単位

使用料

摘要

施設使用料

照明使用料

さくらスタジアムトラック

1面

午前9時から午後9時まで

2時間

200円

2時間を超える利用の場合の当該超える時間の施設使用料は、1時間当たり100円とする。

200円

2時間を超える利用の場合の当該超える時間の照明使用料は、1時間当たり100円とする。

個人利用

1時間

1,000円

全灯3,000円

半灯1,500円

貸切利用

さくらスタジアムフィールド

1面

午前9時から午後9時まで

1時間

1,000円

全灯2,000円

半灯1,000円

サッカーコートとして利用する場合の施設使用料は、1,500円とする。

さくらスタジアム会議室

1室

午前9時から午後9時まで

1時間

500円


野球場

1面

午前5時から午後9時まで

1時間

500円

全灯3,500円

半灯2,000円


テニスコート(人工芝)

1面

午前5時から午後9時まで

1時間

400円

300円


テニスコート(ハード)

1面

午前5時から午後7時まで

1時間

300円


プール

1日

平日

午前9時から午後4時30分まで

土日

午前9時から午後5時まで

1人1日

600円


一般(高校生以上)

480円


一般団体(20人以上)

200円


小・中学生

160円


小・中学生団体(20人以上)

100円


小学生未満

80円


小学生未満団体(20人以上)

ゲートボール場

1面

午前5時から午後5時まで

1人1時間


300円



栃木県央都市圏又は栃木県塩谷広域圏に属する市町に居住する者又は同市町内に所在する学校、官公署、事業所等に在学し、若しくは在職する者で60歳以上のものが利用する場合は、無料とする。

備考

1 さくらスタジアムトラックの個人利用の場合においては、11回分2,000円の回数券を200円の施設使用料及び200円の照明使用料に充てることができるものとする。

2 この表(プールの項を除く。)の適用を受ける者は、栃木県央都市圏又は栃木県塩谷広域圏に属する市町に居住する者又は同市町内に所在する学校、官公署、事業所等に在学し、若しくは在職する者とし、それ以外の者の使用料の額は、本表に掲げる使用料の額に2を乗じて得た額とする。

3 プールの個人利用の場合においては、一般にあっては6枚つづり3,000円、小・中学生にあっては6枚つづり1,000円、小学生未満にあっては6枚つづり500円の回数券を利用することができるものとする。

4 プールの供用期間は、毎年7月1日から8月31日までの間で市長が定める期間とし、時間は平日午前9時から午後4時30分まで、土・日午前9時から午後5時までとする。

5 利用時間に1時間未満の端数がある場合は、切り上げて1時間とする。

(2) 備品

品名

単位

使用料

備考

コインロッカー

1回

100円

翌日にわたっての利用はできない。

シャワー

1回

100円

プールのシャワー設備を除く。

放送設備

1回

1,000円


写真判定機

1回

1,000円


3 さくら市菖蒲沢公園

有料公園施設

区分

利用時間

単位

使用料

摘要

施設使用料

照明使用料

野球場

1面

午前5時から午後9時まで

1時間

300円

2,000円


テニスコート

1面

午前5時から午後7時まで

1時間

300円


備考

1 この表の適用を受ける者は、栃木県央都市圏又は栃木県塩谷広域圏に属する市町に居住する者又は同市町内に所在する学校、官公署、事業所等に在学し、若しくは在職する者とし、それ以外の者の使用料の額は、本表に掲げる使用料の額に2を乗じて得た額とする。

2 利用時間に1時間未満の端数がある場合は、切り上げて1時間とする。

別表第2(第12条関係)

(平25条例8・旧別表第3繰上)

1 法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた場合の使用料は、さくら市道路占用料徴収条例(平成17年さくら市条例第157号)第2条の規定を準用する。

2 さくら市都市公園条例第3条第1項各号若しくは第3項の許可を受けた場合の使用料は、次のとおりとする。

区分

単位

金額

備考

第3条第1項第1号に掲げる行為

1平方メートル1日につき

20円

 

業として行う写真の撮影

1日につき

500円

 

業として行う映画の撮影

1日につき

1,000円

 

興行

1平方メートル1日につき

10円

 

第3条第1項第3号に掲げる行為

1平方メートル1日につき

5円

 

その他の占用

 

 

その都度市長が定める額

さくら市都市公園条例

平成17年3月28日 条例第155号

(平成30年2月28日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成17年3月28日 条例第155号
平成18年3月6日 条例第1号
平成19年3月5日 条例第8号
平成21年6月11日 条例第17号
平成22年3月3日 条例第1号
平成23年3月16日 条例第7号
平成23年9月2日 条例第17号
平成24年6月22日 条例第16号
平成25年3月5日 条例第8号
平成26年3月26日 条例第12号
平成27年6月19日 条例第25号
平成27年9月17日 条例第31号
平成30年2月28日 条例第15号