○栃木市議会基本条例

平成23年3月25日

条例第16号

地方分権が進展し、地方自治体の自己決定、自己責任のもと、議会の役割と責任は益々大きくなっている。

市民から選挙で選ばれた議員で構成される議会は、同じく選挙で選ばれた市長と共に、二元代表制のもと、市民の代表機関として、地方自治の本旨に従い、市民本意の市政を実現する責任がある。

その責任を果たすため、議会は、議会と議員の権能と果たすべき役割を明らかにし、市民との情報の共有化を図り、市民意思を市政に反映させる最良の市政運営をしなければならない。

栃木市議会は、ここに栃木市議会基本条例を制定し、その理念に基づいて規定を遵守することにより、市民に信頼され開かれた議会とすることを決意する。

(目的)

第1条 この条例は、真の地方主権の実現に向けて、議会及び議員が担う役割を果たすために必要な基本的事項を定めることにより、議会を活性化し、市民の負託に応えられる議会運営の実現を図り、市民が安心して生活できる豊かなまちづくりの実現に資することを目的とする。

(議会の使命)

第2条 議会は、市民の代表機関であることを認識し、市民の多様な意見を的確に把握するとともに市政に反映させるよう努め、市民福祉の向上を図らなければならない。

2 議会は、公正性及び透明性を確保するとともに、情報公開と情報発信を積極的に行い、市民に開かれた議会を実現し、市民自治の推進に努めなければならない。

3 議会は、活力あるまちづくりに寄与するため、政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化しなければならない。

4 議会は、言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を重んじなければならない。

5 議会は、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)と常に緊張ある関係を保ち、政策及び事務の執行を監視し、評価しなければならない。

6 議会は、市民に説明責任を果たすため、市民にとって分かりやすい説明に努めなければならない。

7 議会は、市民に信頼される議会を目指し、議会改革を推進しなければならない。

(議長の使命)

第3条 議長は、中立公正な立場で、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

2 議長は、議案の審議に用いる資料を市民に提供するなど、分かりやすい議会運営を行わなければならない。

3 議長は、議会事務局職員を指揮監督し、能力の向上を図るよう努めなければならない。

4 議長は、議会の代表者として、議会のあり方を常に見直し、議会改革を推進するよう努めなければならない。

(議員の使命)

第4条 議員は、二元代表制の一翼を担う議会の一員であることを自覚し、市民福祉の向上を目指して、誠実かつ公正に活動しなければならない。

2 議員は、市政全般について市民の意見を的確に把握し、十分に検討判断の上、市政に反映させなければならない。

3 議員は、自由闊達な討議をとおして市政の論点、争点を明らかにし、市民に対し、積極的に情報発信を行わなければならない。

4 議員は、法令等を遵守し、市民の代表としてふさわしい行動をとらなくてはならない。

5 議員は、自己の能力を高める日常の研さんによって、議員として資質の向上に努めなければならない。

(会派)

第5条 議員は、市政に関する基本的な考え方で同一の理念を共有する議員により、会派を結成することができる。

2 会派は、政策立案、政策提言、政策決定等に関し、議員間の合意形成を図るよう努めるものとする。

(会議の公開)

第6条 議会は、開かれた議会を実現するため、本会議を始めすべての会議を原則として公開し、透明性を確保するものとする。

(市民との連携)

第7条 議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるため、必要に応じて、参考人制度及び公聴会制度を活用するものとする。

2 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置づけ、必要に応じて、提案者の意見を聴く機会を設けるものとする。

3 議会は、市民の意見を政策提案に反映させるため、市民、市民団体等との意見交換の場を設けるものとする。

(議会報告会)

第8条 議会は、年1回以上議会報告会を開催し、市民との意見交換を行うものとする。

(質疑の方法)

第9条 議会は、市民に分かりやすくするため、本会議、委員会その他の会議(以下「本会議等」という。)における質疑応答を、原則として、一問一答の方式により、論点を明確にして行うものとする。

2 議会は、本会議等の質疑応答において、市長等に対し、的確に回答するよう求めるものとする。

3 市長等は、本会議等の質疑応答において、質疑の内容が明らかでないときは、議長又は委員長の許可を得て、反問することができる。

(政策等の形成過程の説明及び審議)

第10条 議会は、市長等が提案する政策、計画、施策、事業等(以下「政策等」という。)について、政策等の水準を高めるため、市長等に対し、次に掲げる事項の説明を求めることができる。

(1) 政策等を必要とする理由及び背景

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 総合計画上の根拠又は位置づけ

(4) 検討した他の政策案等の内容

(5) 他の自治体の類似する政策等との比較検討

(6) 検討過程における市民参加の状況

(7) 関係法令及び条例等

(8) 政策等の実施に係る財源措置

(9) 将来にわたるコスト計算

2 議会は、予算案及び決算の審議に当たっては、前項の規定に準じて、市長等に対し、施策別又は事業別の分かりやすい政策説明資料の提出を求めることができる。

3 議会は、政策等の提案を審議するに当たっては、説明資料を検証して十分な審議を尽くし、総合的に判断するものとする。

(政務活動費)

第11条 会派及び議員は、政務活動費を政策立案及び調査研究に資するため、厳正かつ適切に活用するものとする。

2 会派及び議員は、公正性及び透明性を確保し、政務活動費による活動状況を公開するものとする。

(平24条例36・旧第12条繰上、平25条例5・一部改正)

(議会事務局の体制整備)

第12条 議会は、議会及び議員の政策形成及び立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務機能の強化に努めるものとする。

(平24条例36・旧第13条繰上)

(議員研修の充実強化)

第13条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

2 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民との議員研修会を年1回以上開催するものとする。

3 議会は、議会又は議員の政策形成等の活動のため、財政措置、情報提供その他必要な措置を講じるよう市長等に対して求めることができる。

(平24条例36・旧第14条繰上)

(議会図書室)

第14条 議会図書室は、議員のみならず、誰もがこれを利用できるものとする。

(平24条例36・旧第15条繰上)

(議会広報の充実)

第15条 議会は、市政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に市民に対して周知するよう努めるものとする。

2 議会は、多様な広報手段を活用し、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう、広報活動に努めるものとする。

(平24条例36・旧第16条繰上)

(議員定数)

第16条 委員会及び議員提案による議員定数の改正に当たっては、市政の課題及び将来展望、市民の多様な意見の反映等の視点を十分に考慮するとともに、市民を含む第三者機関による議員活動の客観的な評価等を参考にしなければならない。

(平24条例36・旧第17条繰上)

(議員報酬)

第17条 委員会及び議員提案による議員報酬の改正に当たっては、市政の現状及び将来展望を十分に考慮するとともに、市民を含む第三者機関による議員活動の客観的な評価等を参考にしなければならない。

(平24条例36・旧第18条繰上)

(議員の政治倫理)

第18条 議員は、市民の代表としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、市民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

2 議員に関する政治倫理は別に条例で定める。

(平24条例36・旧第19条繰上)

(他の条例との関係)

第19条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

(平24条例36・旧第20条繰上)

(議会及び議員の責務)

第20条 議会及び議員は、この条例の理念及び原則に基づいて制定される条例、規則等を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。

(平24条例36・旧第21条繰上)

(達成状況の検証)

第21条 議会は、一般選挙前、この条例の目的が達成されているかどうかを、議会運営委員会において検証するものとする。

2 議会は、前項による検証の結果を公表し、制度の改善が必要となったときは、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3 第1項による検証の結果については、一般選挙後の議会に引き継ぐものとする。

(平24条例36・旧第22条繰上、平28条例30・一部改正)

(見直し手続)

第22条 議会は、この条例を改正しようとするときは、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

(平24条例36・旧第23条繰上)

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第36号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

栃木市議会基本条例

平成23年3月25日 条例第16号

(平成28年3月25日施行)