○戸田市個人情報保護条例

平成11年3月30日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 保有個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第14条の2)

第2節 自己情報の開示の請求等(第15条―第18条)

第3節 開示請求の手続等(第19条―第24条)

第3章 事業者が保有する個人情報の保護(第25条・第26条)

第4章 救済手続(第27条―第30条)

第5章 審議会(第31条)

第6章 補則(第32条―第35条)

第7章 罰則(第36条―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報を保護することが個人の尊厳を確保するために必要不可欠であることにかんがみ、保有個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市民の自己に関する保有個人情報の開示の請求等の権利を保障することにより、基本的人権の擁護と公正で民主的な人間尊重の市政の運営の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報は、除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声等により、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報をいう。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(戸田市情報公開条例(平成11年条例第2号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長並びに議会をいう。

(4) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しない者で実施機関に個人情報の収集、利用、保管等(以下「収集等」という。)をされているものをいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 自己情報 行政文書に記録されている本人に関する個人情報をいう。

(7) 電子計算機処理 電子計算機等を利用し、定められた一連の処理手順に従って個人情報を取り扱う事務の処理をいう。

(8) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(9) (未施行)

(10) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集等を行うに当たっては、この条例の目的を達成するため、適切な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関は、実施機関の職員に対する研修等の啓発活動の推進を図り、かつ、市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

3 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職にある者を含む。第36条及び第38条において同じ。)は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならず、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動の実施に当たって個人情報の収集等をするときは、個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 保有個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報収集の原則)

第6条 実施機関は、個人情報を収集する場合は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の名称及び目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集する場合は、次の各号のいずれかに定める場合を除き、本人から直接これを収集しなければならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関が、戸田市個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

3 実施機関は、前項第3号の規定により個人情報を収集した場合は、速やかに、その事実及び内容を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

4 実施機関は、第2項第4号の規定により個人情報を収集した場合は、速やかに、その事実及び内容を本人に通知しなければならない。ただし、審議会が特に本人に通知する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(収集してはならない個人情報)

第7条 実施機関は、法令等に定めがある場合を除くほか、次に掲げる個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる、又はなり得る事実に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて、基本的人権を侵害する原因となるおそれがあると認める事項

(個人情報取扱事務の登録)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を市長に届け出てその登録を受けなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の管理責任者

(4) 個人情報取扱事務の対象となる個人情報に関する事項

(5) その他規則に定める事項

2 実施機関は、前項の登録に係る事務を変更し、又は廃止する場合は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の届出が提出された場合は、当該届出を審議会に報告しなければならない。

4 市長は、前項の報告を行った後、個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿に登録し、市民の閲覧に供しなければならない。

(目的外利用等の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的外のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものにこれを提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 実施機関が、審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

3 実施機関は、前項第3号の規定による目的外利用等をしたときは、速やかに、その事実及び内容を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

4 実施機関は、第2項第4号の規定による目的外利用等をしたときは、速やかに、その事実及び内容を本人に通知するものとする。ただし、審議会が特に本人に通知する必要がないと認めたときは、この限りでない。

5 実施機関は、第2項第4号の規定により既に審議会の意見を聴いた上で目的外利用等を行った事務と同一の目的及び事務内容のものについては、審議会への報告とすることができる。

6 実施機関は、保有個人情報を外部提供する場合は、その提供先に対し、当該保有個人情報の使用目的及び方法について制限を課し、かつ、その適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

(保有特定個人情報の目的外利用等の制限)

第9条の2 実施機関は、保有特定個人情報を目的外利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報を目的外利用することができる。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を外部提供してはならない。

(電子計算機処理の制限)

第10条 実施機関は、電子計算機処理を新たに開始し、追加し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、処理をしなければならない。

2 実施機関は、電子計算機処理を行うに当たり、実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを電気通信回線により接続することにより、保有個人情報を外部提供してはならない。ただし、法令等に定めがある場合又は審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要であり、かつ、接続先が個人情報の保護のために必要な措置を講じていると認められる場合は、この限りでない。

(適正管理)

第11条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、き損、滅失、盗用その他の事故を防止すること。

(3) 管理又は保存の必要のなくなった保有個人情報について、速やかに、廃棄又は消去すること。ただし、歴史的史料の保存を目的とする施設において当該目的のために保存されることとなるものについては、この限りでない。

(管理責任者の設置)

第12条 実施機関は、保有個人情報の適正な管理及び保存を行うため、各部署に個人情報保護管理責任者(以下この条において「管理責任者」という。)を置かなければならない。

2 管理責任者は、保有個人情報保護のため必要な措置を講じなければならない。

(外部委託の保護措置)

第13条 実施機関は、正当な理由に基づき、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託する場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第26条に定める労働者派遣契約に基づき、労働者派遣(労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。)の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者に係る措置)

第13条の2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が公の施設の管理を通じて取得した個人情報の取扱いについて、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、当該個人情報を保護するために必要な措置を講ずる旨当該指定管理者との間で締結する協定に盛り込むものとする。

(受託者等の責務)

第14条 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)及び指定管理者(以下これらを「受託者等」という。)は、実施機関に準ずるものとして、業務を行うものとする。

2 受託者等は、個人情報の漏えい、改ざん、き損、滅失、盗用等の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 受託者等は、受託した業務の範囲外の個人情報の加工若しくは再生又は当該受託業務の再委託をしてはならない。

4 受託者等及び受託者等の業務に従事している者又は従事していた者は、受託した業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならず、又は不当な目的に使用してはならない。当該受託業務が終了した後も同様とする。

(派遣労働者の責務)

第14条の2 派遣労働者(労働者派遣法第2条第2号に規定する派遣労働者であって、第13条第2項の規定による労働者派遣に係るものをいう。以下同じ。)又は派遣労働者であった者は、その役務の提供に関して知り得た個人情報を漏らしてはならず、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 自己情報の開示の請求等

(開示の請求)

第15条 市民は、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示しないことができる保有個人情報)

第16条 実施機関は、法令等の規定により開示することができないとされるもののほか、開示請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 診断、判定、指導、選考、推薦、相談その他個人に対する評価又は判断に関する事務に係る保有個人情報であって、本人に開示することにより当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあり、かつ、本人に開示しないことが正当であると認められるもの

(2) 取締り、捜査、争訟その他公共の安全の確保及び秩序維持に関する事務に係る保有個人情報であって、本人に開示することにより当該事務の適正な執行に著しい支障を生ずるおそれがあり、かつ、個人の生命、身体、財産等の保護に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(3) 本人以外の第三者である個人が識別される保有個人情報であって開示することにより当該第三者の権利利益を侵害するおそれのあるもの

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いた上で、開示しないことについて公益上の特別の理由があると認められるもの

(部分開示及び期間経過後の開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に、前条に規定する保有個人情報が記録されている場合において、当該部分を可能な限り分離することができ、かつ、分離することにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示しないことができる保有個人情報を除いて開示しなければならない。

2 実施機関は、前条に規定する保有個人情報について、期間の経過により開示しないことができる理由がなくなったときは、当該保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、開示することができる時期が容易に分かるときは、あらかじめ、その時期を示さなければならない。

(裁量的開示)

第17条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に第16条各号に規定する保有個人情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第17条の3 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第16条に規定する保有個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(訂正等の請求)

第18条 市民は、自己情報について、事実の誤り又は不正確な記載があると認めたときは、実施機関に対し、当該自己情報の記載の訂正を請求することができる。

2 市民は、自己情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

(1) 第6条の規定による原則を超え、又は第7条の規定によらないで収集されたと認めたとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(3) 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

3 市民は、自己情報について、実施機関により第9条第1項及び第2項又は第9条の2各項の規定によらないで目的外利用等をされ、又はされるおそれがあると認めたときは、当該実施機関に対し、当該目的外利用等の中止又は事前の差止めを請求することができる。

4 第15条第2項の規定は、前3項の請求について準用する。

第3節 開示請求の手続等

(開示の請求手続)

第19条 自己情報の開示を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した規則で定める書面に、当該請求に係る自己情報の本人又はその代理人であることを証する書面を添えて、実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 開示の請求に係る自己情報の記録の名称及び内容

(3) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は、自己情報の訂正、削除、目的外利用等の中止又は事前差止め(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

(開示の請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、第15条の規定による開示請求があった場合は、当該開示請求があった日から起算して14日以内に、当該開示請求に対する開示又は開示をしない決定を行い、当該請求者に対し、速やかに、当該決定の内容並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に開示又は開示しない決定を行うことができない相当な理由がある場合は、当該開示請求があった日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、請求者に対し通知しなければならない。

(第三者の保護)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に国、地方公共団体及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該情報に係る第三者に対し、開示の決定に先立ち当該開示請求に係る保有個人情報の内容その他の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該保有個人情報の開示に反対の意見又は意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日の期間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を、直ちに、当該第三者に対し通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 保有個人情報の開示は、電磁的記録以外のものにあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録にあってはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示に当たり、当該保有個人情報の記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより行うことができる。

2 請求者は、実施機関に対し、当該自己情報の本人又はその代理人であることを証する書面を提出し、又は提示しなければならない。

(訂正等の請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、第18条の規定による保有個人情報の訂正等の請求があった場合は、当該請求があった日から起算して14日以内に必要な調査を行い、当該請求に係る保有個人情報の訂正等を行う旨又は行わない旨の決定を行い、当該請求者に対し、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

2 第20条第2項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

3 実施機関は、保有個人情報の訂正等の決定をした場合は、速やかに、訂正等の措置を講じなければならない。当該保有個人情報が外部提供にされている場合は、提供先に対し、速やかに、当該保有個人情報の訂正等の措置を講ずるよう指導しなければならない。

4 実施機関は、保有個人情報の削除を行った場合においては、不適正な収集が他の個人についても同様に行われていると認めるときは、自主的に当該保有個人情報の削除の措置を講ずるよう努めなければならない。

(費用負担)

第24条 自己情報の開示及び訂正等の請求に係る手数料は、無料とする。ただし、自己情報の写し又は複製の交付を行う場合は、当該自己情報の写し若しくは複製の作成又はこれらの送付に要する実費は、請求者の負担とする。

第3章 事業者が保有する個人情報の保護

(立入調査等の協力要請)

第25条 市長は、事業者がその保有する個人情報の取扱いについて、不適正な行為を行っている疑いがあると認められるときは、当該事業者に対し、説明又は関係資料の提出を求め、立入調査等の協力を求めることができる。

(是正等の勧告及び公表)

第26条 市長は、事業者がその保有する個人情報の取扱いについて、著しく不適正な行為を行っていると認められるときは、当該事業者に対し、その是正又は中止を指導し、又は勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、あらかじめ、当該事業者に意見を述べる機会を提供するとともに、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

第4章 救済手続

(苦情の申出)

第27条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いに関して、苦情の申出があったときは、速やかに、処理するよう努めなければならない。

2 実施機関は、前項の申出を受け、必要があると認めたときは、速やかに、審議会の意見を聴いて適切な措置を講ずるものとする。

(審査請求)

第28条 この条例の規定による自己情報の開示又は訂正等の請求に対する実施機関の決定又は不作為(以下「開示又は訂正等の請求に対する決定又は不作為」という。)に不服のある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 開示又は訂正等の請求に対する決定又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会)

第29条 前条第1項の規定による審査請求について、実施機関の諮問に応じ調査及び審査し、答申を行う機関として、戸田市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、実施機関から第32条第3項の意見を求められたときは、意見を述べるものとする。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、個人情報保護制度に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審査会の審査は、公開しないものとする。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(審査請求に対する措置)

第30条 実施機関は、第28条第1項の審査請求があった場合は、当該審査請求を認容するとき、又は明らかに不適法であることの理由として却下するときを除き、当該審査請求があった日から起算して14日以内に、審査会に対し、諮問しなければならない。

2 前項の諮問は、法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 審査会は、第1項の諮問があった日から起算して60日以内に、審査請求について審査し、当該実施機関に答申するものとする。この場合において、当該実施機関は、審査会の答申を尊重し、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4 実施機関は、前項の裁決を行った後、直ちに、審査請求をした者(以下「審査請求人」という。)に対し、裁決書を送付しなければならない。

5 審査会は、実施機関に対し、当該審査請求に係る開示又は訂正等の請求に係る保有個人情報その他関係資料の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、これを拒否することができない。

6 審査会は、前項に定めるもののほか、審査その他の所掌事務の遂行に必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者又は参加人(以下「審査請求人等」という。)に対し、資料の提出、意見又は説明を求め、その他必要な調査を行うことができる。

7 審査請求人等は、審査会に対し、規則で定める意見書若しくは資料を提出し、審査会に提出された意見書若しくは資料(第5項に規定するものは、除く。)の閲覧若しくは写しの交付を求め、又は口頭で意見を述べることを求めることができる。この場合において、審査会は、正当な理由があると認めるときを除いて、これを拒否することができない。

8 第24条の規定は、前項の意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付について準用する。

第5章 審議会

(審議会)

第31条 この条例に基づく個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、審議会を置く。

2 審議会は、独自に、又は実施機関の諮問に応じ、個人情報保護制度の運営その他重要な事項について調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する。

3 審議会は、前項に定めるもののほか、実施機関から次条第3項の意見を求められたときは、意見を述べるものとする。

4 審議会は、委員6人以内をもって組織する。

5 委員は、市民及び学識経験者の中から市長が委嘱する。

6 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 審議会の審議は、公開とする。ただし、公益上特別の理由があるときは、公開しないことができる。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

第6章 補則

(出資団体等の個人情報保護)

第32条 市長は、市が出資し、若しくは運営費を助成している公共的団体又は市が加入している一部事務組合等(以下「出資団体等」という。)に対し、この条例の趣旨に基づき市の個人情報保護に関する制度に準じた措置を講ずるよう協力要請するものとする。

2 出資団体等は、この条例の趣旨に基づき前項に定める必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 実施機関は、出資団体等が前項に規定する措置を講ずるに当たり、当該出資団体等から指導又は助言を求められたときは、審査会又は審議会の意見を聴くことができる。

(実施状況の公表)

第33条 市長は、この条例の実施状況について、毎年度これを公表しなければならない。

(他の制度との調整等)

第34条 法令等に保有個人情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付について規定されている場合は、その定めるところによる。

2 この条例は、市の図書館、郷土博物館その他の施設において、閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態にあるものに限る。)については、適用しない。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第14条第1項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者、指定管理者が実施する指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 第29条第7項又は第31条第8項の規定に違反して、個人の秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 偽りその他不正の手段により、自己情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、次に掲げる個人情報について適用する。

(1) 平成11年8月1日(以下「適用日」という。)以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして管理し、保有した個人情報

(2) 適用日前に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして管理し、保有している個人情報(戸田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

3 戸田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和59年条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報を取り扱う事務に係る登録については、第8条第1項中「個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは」とあるのは、「個人情報取扱事務については」と読み替えて同項の規定を適用する。

5 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集等については、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

附 則(平成12年条例第17号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(指定管理業務に係る協定)

2 この条例の施行の際、既に締結されている指定管理者との協定については、速やかに改正後の戸田市個人情報保護条例第13条の2の規定に即したものとなるよう見直しを図るものとする。

(罰則の適用に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第30号)

この条例は、次の戸田市議会臨時会の初日から施行する。

附 則(平成20年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年8月11日から施行する。

附 則(平成25年条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 この条例の施行日前であっても、改正後の戸田市個人情報保護条例の実施のために必要な準備をすることができる。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の戸田市個人情報保護条例(以下この項において「新条例」という。)の施行前にされた実施機関の決定又は新条例の施行前にされた開示又は訂正等の請求に対する実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

戸田市個人情報保護条例

平成11年3月30日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 行政管理等
未施行情報
沿革情報
平成11年3月30日 条例第3号
平成12年3月28日 条例第17号
平成14年3月13日 条例第8号
平成18年3月16日 条例第6号
平成19年6月29日 条例第12号
平成19年12月17日 条例第30号
平成20年3月26日 条例第13号
平成25年12月24日 条例第50号
平成27年7月3日 条例第19号
平成28年3月30日 条例第7号