○戸田市海外留学奨学資金等給与条例

昭和53年3月10日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、市内に在住する世帯の子で海外に留学するものに奨学資金及び渡航費用(以下「奨学資金等」という。)を給与し、もって本市将来の発展に資する有用な人材を育成することを目的とする。

(受給資格)

第2条 奨学資金等の給与を受けようとする者は、次の要件を備えていなければならない。

(1) 父母(父母に準ずる者を含む。以下同じ。)及び本人が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に引き続き2年以上記録され、日本国籍を有する者であること。

(2) 本人及びその世帯の者が市税を完納していること。

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による高等学校、中等教育学校の後期課程、大学、短期大学、大学院若しくは高等専門学校に在籍する者若しくは卒業後7年を経過しない者又は高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)の規定による高等学校卒業程度認定試験の合格後7年を経過しない者であること。

(4) 留学希望国の国語で意思の伝達ができる者で、成績優秀、品行方正及び留学に耐え得る健康な者であること。

(5) 学資が不十分な者であること。

(6) 留学先の大学で受け入れる旨の証明書を有するか、又は取得できる見込みであること。

(7) 連帯保証人が1人以上あること。

(奨学資金等の給与)

第3条 奨学資金等は、次に掲げるところにより給与し、給与限度額は規則で定める。

(1) 奨学資金は、海外留学に要する経費のうち授業料及び生活費とし、給与期間は2年間を限度とする。

(2) 渡航費用は、往復航空賃とする。

(選考委員会)

第4条 奨学資金等の給付を受けようとする者を選考するため、戸田市海外留学奨学資金等受給者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第5条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 市長

(2) 教育委員会教育長

(3) 学識経験者 若干名

2 前項第3号の委員は、教育委員会が市長と協議して委嘱する。

3 委員の任期は、第1項第1号及び第2号にあってはその在任期間とし、同項第3号にあっては4年とする。

第6条 委員会に委員長を置き、市長がその職務を行う。

2 委員長は、委員会を代表し、会議の議長となる。

3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指定する委員がその職務を代理する。

4 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が招集する。

5 会議は、非公開とする。

第7条 会議は、委員の半数以上の出席により成立し、その議事は出席委員の過半数によって決する。

(申請手続)

第8条 奨学資金等の給与を受けようとする者は、教育委員会に申請しなければならない。

(給与の可否の決定)

第9条 教育委員会は、前条の申請があったときは、委員会に諮って、給与の可否を決定する。

(誓約書等の提出)

第10条 前条の規定により、奨学資金等の給与を決定された者(以下「海外留学生」という。)は、教育委員会に誓約書及び受入先の大学で受け入れる旨の証明書を提出しなければならない。

(連帯保証人の要件)

第11条 連帯保証人は、次の要件を備える者でなければならない。

(1) 住民基本台帳に記録され、市税を完納している者であること。

(2) 独立の生計を営む満20歳以上の者(保護者を含む。)であること。

(3) 成年被後見人、被保佐人及び破産宣告を受けていない者であること。

(4) 債務を弁済し得る資力があると認められる者であること。

2 前項第1号の規定にかかわらず、市長が特に認めるときは、市外に居住する者を連帯保証人とすることができる。

3 連帯保証人が死亡し、又は他に住所を移し、若しくはその他の理由により要件を満たさなくなったときは、海外留学生は、1月以内に新たに連帯保証人を定めて教育委員会に変更の届出をしなければならない。

(教育委員会への報告)

第12条 海外留学生は、次に定める事項について教育委員会に報告しなければならない。

(1) 留学先の連絡方法

(2) 留学先の大学の発行する履修科目の単位修得証明及び成績証明

(3) 帰国報告書

(4) その他特に報告を求められた事項

(留学の取りやめ等の届出)

第13条 海外留学生が疾病又はやむを得ない事由により、留学を取りやめ、又は当初の計画を著しく変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(奨学資金等の給与の取消し及び停止)

第14条 教育委員会は、海外留学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学資金等の給与を取り消し、又は停止する。

(1) 第2条の規定に該当しなくなったとき(留学による出国を除く。)。

(2) 前条の規定により、留学を取りやめ、又は当初の計画を全うしなかったとき。

(3) その他教育委員会において不適格と認めたとき。

(奨学資金等の返還)

第15条 奨学資金等の給与を取り消され、又は停止された者は、既に受けた金額を返還しなければならない。ただし、事情によりその一部、又は全部を免除することができる。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例)

2 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和56年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第25号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前にすでに奨学資金等の給与を受けて留学をしている者については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第6号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例施行前にすでに奨学資金等の給与を受けて留学をしている者及び決定をうけている者については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第33号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第41号)

この条例は、次の戸田市議会臨時会の初日から施行する。

附 則(平成21年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際既に奨学資金等の給与決定を受けている者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号及び第11条第1項第1号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

戸田市海外留学奨学資金等給与条例

昭和53年3月10日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和53年3月10日 条例第5号
昭和56年6月19日 条例第21号
昭和59年6月27日 条例第25号
昭和63年6月24日 条例第10号
平成4年3月30日 条例第6号
平成12年3月28日 条例第33号
平成19年12月17日 条例第41号
平成21年12月21日 条例第35号
平成24年3月27日 条例第16号
平成27年3月30日 条例第14号