○戸田市海外留学奨学資金等給与条例施行規則

昭和53年3月10日

教委規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、戸田市海外留学奨学資金等給与条例(昭和53年条例第5号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(語学力要件)

第2条 条例第2条第4号の規定による留学希望国の国語で意思の伝達ができる者の基準は、別表のとおりとする。

(給与限度額)

第3条 条例第3条の規定による奨学資金等の給与限度額は、次のとおりとする。

(1) 留学期間が1年(1学年間を含む。)の場合は、100万円とする。

(2) 留学期間が2年(2学年間を含む。)以上の場合は、1年目100万円、2年目50万円とする。

(申請手続)

第4条 条例第8条の規定により、奨学資金等を受けようとする者は、戸田市海外留学資金等給与申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて当該年度6月15日から7月5日まで又は1月16日から2月6日までに教育委員会に申請しなければならない。ただし、申請できる期間は、留学する日の1年前からとする。

(1) 住民票の写し(世帯全員)

(2) 世帯全員の市税完納証明書

(3) 在学証明書、卒業証明書又は高等学校卒業程度認定試験の合格証明書

(4) 父母及び本人の所得証明書

(5) 父母等の同意書

(6) 健康診断書

(7) 成績証明書

(8) 語学力証明書

(委員会)

第5条 条例第4条に定める委員会は、1年度につき2回以内開催するものとする。

(通知)

第6条 教育委員会は、条例第9条の規定により給与の可否を決定したときは、戸田市海外留学奨学資金等給与可否決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(誓約書等の提出)

第7条 前条の規定により給与の決定通知を受けた者は、教育委員会が指定する日までに誓約書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(1) 連帯保証人の住民票の写し

(2) 連帯保証人の市税完納証明書

(3) 受入先の大学で受け入れる旨の証明書(以下「受入証明書」という。)

2 留学期間が2年以上で、当該留学先の大学の留学期間の証明が1年分のみのときは、翌年分の留学証明書が発行され次第速やかにこれを教育委員会に提出しなければならない。

(奨学資金等の給与)

第8条 奨学資金等は年分を一括給与する。

2 海外留学生は、奨学資金等の給与を受けようとするときは、戸田市海外留学奨学資金等給与請求書(第4号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(身上異動の届出)

第9条 父母又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに定める事由が生じたときは、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 海外留学生が死亡したとき。

(2) 父母又は連帯保証人に住所その他重要な異動が生じたとき。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年教委規則第4号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第3号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 この規則施行前にすでに奨学資金等の給与を受けて留学をしている者及び決定を受けている者については、なお従前の例による。

附 則(平成5年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の戸田市海外留学奨学資金等給与条例施行規則の規定は、平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成16年教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際既に奨学資金等の給与を受けている者及び奨学資金等の決定を受けている者については、なお従前の例による。

附 則(平成21年教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際既に奨学資金等の給与決定を受けている者については、なお従前の例による。

附 則(平成22年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表を加える改正規定(トーフルの語学力要件の部分に限る。)は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際既に奨学資金等の給与決定を受けている者については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

留学先言語圏

試験名

語学力要件

試験実施者

英語圏

トーフル

480点(PBT)以上又は55点(iBT)以上

国際教育交換協議会日本代表部

実用英語技能検定

2級以上

公益財団法人日本英語検定協会

アイエルツ

アカデミック・モジュール5以上

公益財団法人日本英語検定協会

ケンブリッジ英語検定

FCE以上

ケンブリッジ大学英語検定機構日本支部

トーイック

530点以上

一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会

ドイツ語圏

ゲーテ・インスティトゥートの検定試験

B1以上

東京ドイツ文化センター語学部

ドイツ語技能検定試験

3級以上

公益財団法人ドイツ語学文学振興会

フランス語圏

実用フランス語技能検定試験

3級以上

公益財団法人フランス語教育振興協会

フランス国民教育省認定フランス語資格試験

DELF B1以上

DELF―DALF試験管理センター

スペイン語圏

スペイン語技能検定試験

4級以上

公益財団法人日本スペイン協会

デレ

B1以上

セルバンテス文化センター

中国語圏

中国語検定試験

3級以上

一般財団法人日本中国語検定協会

漢語水平考試

3級以上

HSK日本実施委員会

ロシア語圏

ロシア語能力検定試験

3級以上

ロシア語能力検定委員会

ロシア語検定試験

基礎レベル以上

日本対外文化協会

上記以外

英語圏と同じ

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戸田市海外留学奨学資金等給与条例施行規則

昭和53年3月10日 教育委員会規則第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和53年3月10日 教育委員会規則第3号
昭和56年6月19日 教育委員会規則第3号
昭和59年6月27日 教育委員会規則第4号
昭和63年6月24日 教育委員会規則第2号
平成4年3月30日 教育委員会規則第3号
平成5年3月30日 教育委員会規則第5号
平成5年8月26日 教育委員会規則第8号
平成9年11月28日 教育委員会規則第7号
平成13年3月21日 教育委員会規則第6号
平成16年3月26日 教育委員会規則第1号
平成21年12月21日 教育委員会規則第7号
平成22年6月30日 教育委員会規則第5号
平成24年3月28日 教育委員会規則第3号
平成24年7月6日 教育委員会規則第8号
平成26年11月19日 教育委員会規則第6号