○東海市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日

条例第14号

東海市議会政務調査費の交付に関する条例をここに公布する。

東海市議会政務活動費の交付に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、議会における会派に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額)

第3条 政務活動費は、毎年度、4月1日における会派の所属議員数に18,000円を乗じて得た額を月額とし、12月分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、当該年度の4月から当該任期の満了する日の属する月までの月数分を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、年度の途中において新たに結成された会派に対して交付する当該年度の政務活動費は、当該会派の結成された日(以下「会派結成日」という。)における会派の所属議員数に18,000円を乗じて得た額を月額とし、会派結成日の属する月の翌月(会派結成日が月の初日に該当する場合は、会派結成日の属する月。次条において同じ。)から当該年度の3月(年度の途中において議員の任期が満了する場合は、当該任期の満了する日の属する月)までの月数分を交付する。

(交付方法)

第4条 政務活動費は、毎年度、4月30日までに一括して交付する。ただし、年度の途中において新たに結成された会派の政務活動費は、会派結成日の属する月の翌月の末日までに交付する。

(交付申請)

第5条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、4月15日までに、規則で定めるところにより、議長を経由して、市長に申請書を提出しなければならない。ただし、年度の途中において新たに会派を結成したときは、当該会派の代表者は、会派結成日から15日以内に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により申請書を提出した会派について交付すべき当該年度分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に通知しなければならない。

(交付請求)

第7条 前条の規定により交付決定の通知を受けた会派の代表者は、政務活動費の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、請求書を市長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第8条 会派の代表者は、第5条の規定により提出した申請書の記載事項に異動が生じたときは、当該異動の生じた日から15日以内に、当該異動に係る事項を記載した変更申請書を議長を経由して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更申請書の提出があった場合において、会派の所属議員数に異動が生じたときは、異動後の会派の所属議員数に基づいて、当該異動の生じた日(以下「異動日」という。)の属する月の翌月(異動日が月の初日に該当する場合は、異動日の属する月。次条第1項及び第2項において同じ。)以後の月分の政務活動費の額を変更し、当該会派の代表者に変更後の当該年度分の政務活動費の額を通知しなければならない。

(所属議員数の異動に伴う政務活動費の額の調整等)

第9条 市長は、前条第2項の規定により通知をした場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の会派の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、異動日の属する月の翌月の末日までに、当該下回る額を追加して交付しなければならない。

2 会派の代表者は、前条第2項の通知を受けた場合において、既に交付を受けた政務活動費の額が異動後の会派の所属議員数に基づいて算定された政務活動費の額を上回るときは、異動日の属する月の翌月の末日までに、当該上回る額を返還しなければならない。

3 第7条の規定は、第1項の規定により政務活動費の追加交付を受ける場合について準用する。この場合において、同条中「前条の規定により交付決定の通知」とあるのは「次条第2項の規定により政務活動費の額の変更の通知」と、「交付を」とあるのは「追加交付を」と読み替えるものとする。

(会派の解散届)

第10条 会派を解散したときは、当該会派の代表者であったものは、解散の日から15日以内に議長を経由して、市長にその旨を届出しなければならない。ただし、議会の解散又は議員の任期の満了により会派が解散することとなる場合は、この限りでない。

(会派の解散に伴う政務活動費の返還)

第11条 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月(その日が月の初日に該当する場合は、その日の属する月)以後の月分の政務活動費を返還しなければならない。

(使途基準)

第12条 会派は、政務活動費を別表に定める使途基準に従って使用するものとし、市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(経理責任者)

第13条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

2 経理責任者は、政務活動費に係る収支の状況を明らかにするため、会計帳簿を備えるとともに、領収書その他の政務活動費に係る支出の事実を証する書類(以下「領収書等」という。)を整理しなければならない。

3 前項の会計帳簿及び領収書等は、次条第1項の報告書の提出期限の日から5年を経過する日まで保存しなければならない。

(収支報告書等の提出等)

第14条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、前年度に交付を受けた政務活動費に係る収入及び支出の報告書を翌年度の4月30日までに議長に提出しなければならない。ただし、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、当該会派の解散の日から30日以内に提出しなければならない。

2 会派の代表者(前項ただし書に規定する場合にあっては、会派の代表者であった者。次項及び次条第2項において同じ。)は、前項の報告書を提出するときは、領収書等の写しを併せて提出しなければならない。ただし、社会慣習その他の事情により領収書等を徴することが困難なときは、この限りでない。

3 議長は、第1項の規定により提出された報告書について、必要に応じ調査を行うことができる。この場合において、議長は、市政の調査研究に資するため必要な経費以外のものに支出したと認めるときは、当該報告書を提出した会派の代表者に対し、当該報告書の訂正を命ずることができる。

4 議長は、第1項の規定により提出された報告書(第2項の規定により提出された領収書等の写しを含む。以下同じ。)の写しを市長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第15条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除した残余がある場合は、当該会派に対し、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により政務活動費の返還を命ずるときは、当該会派の代表者に、その旨を通知しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧)

第16条 議長は、第14条第1項の規定により提出された報告書を同項に規定する提出期限の日から5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている報告書の閲覧を請求することができる。

3 前項の報告書の閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

(透明性の確保)

第17条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第26号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第12条関係)

使途基準

項目

内容

研究研修費

会派が研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は会派の所属する議員が他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

調査旅費

会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

資料作成費

会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告又は広報を行うために要する経費

広聴費

会派が市政及び会派の政策等に対する市民の要望又は意見を聴取するための会議等に要する経費

東海市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日 条例第14号

(平成25年3月28日施行)