○東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例

昭和52年6月27日

条例第21号

東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例をここに公布する。

東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、東海市立中央図書館(以下「図書館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定により、市に図書館を設置する。

(名称及び位置)

第3条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東海市立中央図書館

東海市中央町三丁目2番地

(職員)

第4条 図書館に、法令に特別の定めがあるもののほか、必要な職員を置く。

(開館時間)

第5条 図書館の開館時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 図書館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日で休日でない日)(7月21日から8月31日までの間を除く。)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

2 教育委員会は、図書館資料の特別整理その他業務上必要があると認めるときは、前項の休館日において臨時に開館し、同項の休館日以外の日において臨時に休館することができる。

(図書館資料の複写)

第7条 図書館の利用者(以下「利用者」という。)は、図書館資料の写しの交付を受けることができる。

2 前項の規定により図書館資料の写しの交付を受けようとする利用者は、当該図書館資料の複写の申請をしなければならない。

(手数料)

第8条 利用者は、前条第1項の規定により図書館資料の写しの交付を受けようとするときは、同条第2項の申請の際に手数料を納付しなければならない。

2 前項の手数料の額は、図書館資料の写し1枚につき10円とする。

3 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、第1項の手数料を減免することができる。

(損害賠償)

第9条 利用者は、故意又は過失によつて施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。

(過料)

第11条 詐欺その他不正の行為により第8条第1項の手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 前項に定めるものを除くほか、第8条第1項の手数料の収入を減損するおそれのある行為その他手数料の徴収の秩序を乱す行為をした者に対しては、5万円以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

2 東海市手数料条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和62年条例第11号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第68号)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2 東海市手数料条例(昭和44年東海市条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第61号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例

昭和52年6月27日 条例第21号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
未施行情報
沿革情報
昭和52年6月27日 条例第21号
昭和62年3月27日 条例第11号
平成12年9月29日 条例第68号
平成17年12月26日 条例第50号
平成18年9月21日 条例第47号
平成18年12月26日 条例第61号
平成30年6月29日 条例第26号