○東海村開発行為等に関する指導要綱

平成19年3月23日

告示第23号

東海村宅地開発行為に関する指導要綱(平成5年東海村告示第11号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第12条)

第2章 公共施設

第1節 道路(第13条―第20条)

第2節 排水施設(第21条―第24条)

第3節 公園等(第25条・第26条)

第4節 消防施設(第27条―第29条)

第3章 公益施設

第1節 上水道施設(第30条)

第2節 ごみ収積所(第31条・第32条)

第3節 防犯施設及び交通安全施設(第33条―第36条)

第4節 文教施設(第37条)

第5節 その他の施設(第38条)

第4章 環境保全(第39条―第43条)

第5章 文化財保護(第44条)

第6章 土地利用(第45条―第47条)

第7章 雑則(第48条―第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は,開発行為及び建築行為に関し関係法令に定めるもののほか,必要な事項を定めることにより,公共公益施設の整備促進を図り,もって良好な市街地の形成及び住環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条第12項に規定する開発行為のうち,同法第29条及び第43条第1項の許可を要するものをいう。

(2) 建築行為 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号及び第2号に規定する建築物のうち,中高層建築物又は学校,幼稚園,保育所,病院施設の敷地境界線から周囲100メートル以内で,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する施設,ボーリング場,ゴルフ練習場,ビリヤード場,バッティングセンターその他これに類する施設を建築することをいう。

(3) 中高層建築物 地盤面からの高さが10メートルを超える建築物(第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域(法第8条第1項第1号に掲げる第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域をいう。)にあっては,軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物をいう。

(4) 公共施設 法第4条第14項に規定する公共施設をいう。

(5) 公益施設 小学校,中学校,幼稚園,保育所,集会所,ゴミ集積所,その他の地域住民の共同の福祉又は利便のために必要な施設をいう。

(6) 計画区域 開発行為及び建築行為(以下「開発行為等」という。)を行う土地の区域をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は,前条に規定する開発行為等について適用する。ただし,計画建築物が仮設建築物(建築基準法第85条に規定する建築物をいう。)の場合は,この限りではない。

(総合計画等との適合)

第4条 開発行為等を行う者(以下「事業主」という。)は,東海村の総合計画,その他村が定める計画に適合するよう開発行為等の計画を策定するとともに,その他関係機関の実施する施策に協力しなければならない。

(事前協議)

第5条 事業主は,開発行為等を計画したときは,あらかじめ東海村開発行為等事前協議書(様式第1号)別表第1に掲げる図書を添えて村長に提出し,事前に協議しなければならない。ただし,村長が必要ないと認めるときは,この限りではない。

2 事業主は,開発面積3,000平方メートル以上又は20戸以上の集合住宅建設を伴う開発行為等を計画するときは,東海村まちづくり検討委員会の意見を聴かなければならない。

(協定の締結)

第6条 事業主は,前条第1項の規定による協議を行い,当該協議が整ったときは,村長と公共公益施設等の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項に規定する協定を締結するときは,法第32条に規定する公共施設の管理者と協議し,同意等を得るものとする。

(変更協議)

第7条 事業主は,前条に規定する協定を締結した後に,開発行為等に変更が生じた場合は,再度協議しなければならない。

2 事業主は,前項の規定による協議を行うときは,東海村開発行為等変更事前協議書(様式第2号)に開発行為等変更理由書(様式第3号)及び変更部分に関する図書を添付し,村長に提出しなければならない。

(周辺住民等への周知)

第8条 事業主は,第5条第1項の事前協議書を提出したときは,直ちに開発計画区域で公衆の見やすい場所に開発行為等の計画板(様式第4号)を設置しなければならない。

2 事業主は,計画区域の自治会の代表者及び周辺住民(以下「関係者」という。)に開発行為等の計画に関する説明を行うとともに,周知しなければならない。

3 事業主は,計画区域の関係者から説明会の開催の要求があったときは,説明会を開催しなければならない。

4 事業主は,第2項の規定による周知の結果を東海村開発行為等周知報告書(様式第5号)により,村長に報告するものとする。

(検査)

第9条 事業主は,村長が中間検査を必要と認めたときは,中間検査を受けなければならない。

2 事業主は,開発行為等が完了したときは,別表第2に定める図書を提出し,完了検査を受けなければならない。

(公共公益施設の帰属又は移管)

第10条 事業主は,前条第2項の完了検査を受けた後に,公共施設又は公益施設(以下「公共施設等」という。)を村へ帰属し,又は移管する場合には,東海村開発行為等公共公益施設帰属(移管)申請書(様式第6号)別表第3に定める図書を添付し,村長へ提出しなければならない。

2 前項の規定により帰属され,又は移管される公共施設等の用地については,抵当権,先取特権等の担保物権が存在してはならない。

3 第1項の規定により帰属され,又は移管される公共施設等の用地について地目変更が必要な場合には,事業主は帰属又は移管に際し適正な地目に変更しなければならない。

(瑕疵担保)

第11条 事業主は,公共施設等を村に帰属し,又は移管した日から起算して1年以内に発生した事業主の責めに帰すべき瑕疵による損害に関し,これを補償し,又は賠償しなければならない。

(工事中の被害の防止)

第12条 事業主は,開発行為等に伴う土砂の流出,交通災害又は住宅若しくは農作物に対する被害を防止するとともに,工事に伴う騒音,振動及び作業時間の周辺環境への影響について関係者と十分な協議を行い,環境保全計画を策定し,及び対策を講じなければならない。

2 事業主は,前項の協議の内容及び結果並びに環境保全計画については,文書をもって村長に報告するものとする。

3 事業主は,第1項に規定する被害が発生した場合は,速やかに当該被害に対し,責任を持って解決を図らなければならない。

4 事業主は,管理責任者及び現場責任者の緊急連絡先を開発行為等の工事着手前までに村長に報告しなければならない。

第2章 公共施設

第1節 道路

(計画道路)

第13条 事業主は,計画区域内に都市計画施設及び村が定める計画道路がある場合は,当該計画に適合するよう整備するものとし,計画区域外にある道路と接続する必要があるときは,当該道路と接続し,計画道路の機能が安全かつ有効に発揮されるよう設計し,及び施工しなければならない。

(計画道路の幅員)

第14条 計画区域内の道路の幅員は,建築物の用途及び敷地の規模に応じて,別表第4左欄に掲げる区分ごとに,同表中欄に掲げる幅員とする。

2 事業者は,前項に規定する計画道路を建築物の敷地と接するよう配置しなければならない。ただし,村長がやむを得ないと認めたときは,この限りでない。

(せん除長)

第15条 計画区域内の道路が,同一平面で交差し,若しくは接続し,又は屈曲する場合は,隅切りを設けなければならない。

2 せん除長は,道路の幅員及び交差角に応じ,別表第5の基準によるものとする。ただし,村長がやむを得ないと認めたときは,この限りではない。

(接続道路)

第16条 計画区域内の主要な道路は,計画区域外の幅員9メートル(主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等にあっては幅員6メートル)以上の道路に接続させなければならない。ただし,村長が周辺の道路の状況によりやむを得ないと認めたときは,この限りではない。

(歩道の設置)

第17条 計画区域内の幅員9メートル以上の道路については,縁石,さくその他これに類する工作物によって車道から分離した歩道を設置しなければならない。

2 計画区域内の幅員9メートル未満の道路については,現況に応じて村長が必要と認めるときは,歩道を設置しなければならない。

(構造等)

第18条 計画区域内の道路,計画区域に接する前面道路及び計画区域外の接続道路は,次の各号のいずれにも適合した構造等としなければならない。

(1) 階段状又は袋路状でないこと。ただし,村長がやむを得ないと認め,かつ,道路管理者と協議し,転回広場を設置するときは,この限りではない。

(2) アスファルト舗装又はコンクリート舗装とすること。

(3) 縦断勾配は12パーセント以下とし,10パーセントを超える場合には,コンクリート舗装により滑り止めを施すこと。

(4) 道路が屈曲し,又は道路に接したがけ若しくは水路がある箇所には,防護さくその他適当な防護施設を設置すること。

2 前項に定めるもののほか,道路の構造等については,アスファルト舗装要綱(日本道路協会発行),茨城県ひとにやさしいまちづくり条例(平成8年茨城県条例第10号)東海村村道の構造の技術的基準を定める条例(平成25年東海村条例第16号)その他関係法令等の定めるところによる。

(平25告示23・一部改正)

(占用物件)

第19条 占用物件の取扱いについては,東海村道路管理及び道路占用に関する規則(平成10年東海村規則第11号)その他関係法令等の定めるところによる。

2 電柱を設置するときは,公共公益施設外に建柱するものとする。

(道路使用の協議)

第20条 事業主は,開発行為等に伴い使用する道路について,事前に道路管理者と協議し,及び同意を得るとともに,当該道路の維持管理及び交通安全に努めなければならない。

第2節 排水施設

(下水道整備計画との適合)

第21条 排水施設の計画は,関係法令及び村の下水道整備計画に適合させなければならない。

(排水計画)

第22条 事業主は,計画区域,周辺の地形,既成市街地との関係,他の造成事業との関連,放流水域の状況等を調査し,及び検討した上,下水(汚水及び雨水をいう。)を有効に排除できる規模,構造及び能力を有する排水施設等を設置しなければならない。

2 計画区域内の下水の排除方式は,原則として汚水と雨水をそれぞれ別の管路等で排除する分流式とする。

3 公共下水道の供用が開始されている区域内の汚水は,公共下水道に接続し,及び放流するものとする。

4 公共下水道の供用が開始されていない区域の汚水は,事業主が設置し,及び管理する汚水処理施設において処理するものとする。

5 雨水排水施設の構造については,国土交通省及び茨城県の構造基準に準拠するとともに,事業主は次に掲げる事項に配慮しなければならない。

(1) U字型側溝には,道路接続部にあっては車道用を,その他にあっては歩道用を設置すること。

(2) 桝については,浸透桝とすること。

6 事業主は,開発行為等により下水の流水が変化し,流量の増加によって周辺の居住環境等に影響を与えると認められるときは,その影響に対する措置を講じた上,速やかに解決しなければならない。

(河川又は水路等管理者との協議)

第23条 事業主は,計画区域内の下水を河川又は水路に放流する場合は,事前に河川又は水路の管理者と協議し,及び同意を得なければならない。

(排水施設)

第24条 公共下水道の供用が開始している区域内の排水施設の構造等は,下水道関係法令,東海村下水道条例(昭和63年東海村条例第8号)及び同条例施行規則(昭和63年東海村規則第8号)に定める基準によらなければならない。

2 前項に規定する区域外の排水施設の構造等は,茨城県宅地開発関係資料集に定める基準によらなければならない。

第3節 公園等

(公園等の設置)

第25条 事業主は,計画区域の面積が3,000平方メートル以上の開発行為等を行おうとするときは,計画区域の面積の3パーセント以上の用地を確保し,公園,緑地又は広場(以下「公園等」という。)を事業主の負担において設置しなければならない。ただし,近隣に村の管理する公園等があり,設置する必要がないと村長が認めたときは,この限りでない。

2 事業主は,計画区域の面積が3,000平方メートル未満の開発行為等を行おうとするときは,近隣に村の管理する公園等がなくても村長が必要と認めたときは,前項に準じて公園等を設置しなければならない。

3 前項に定める公園等は,次に掲げる位置及び形状を考慮して設置しなければならない。ただし,村長がやむを得ないと認めたときは,この限りではない。

(1) 計画区域内に設置し,周辺住民も利用しやすく安全な場所であること。

(2) 周辺の環境保全及び災害時の避難場所に適すること。

(3) 公道に接し,及び整形であること。

(4) 高低差は0.5メートル以下であること。

(5) 日照及び通風が良く,北傾斜でないこと。

(公園等の施設)

第26条 前条に規定する公園等を設置するときは,遊具施設等について村長と協議し,公園等の規模に応じて当該遊具施設等を設置しなければならない。

2 公園等には,前項の遊具施設等以外の工作物その他の物件又は施設を設置してはならない。ただし,村長がやむを得ないと認めたときは,この限りではない。

(平25告示23・一部改正)

第4節 消防施設

(消防水利の設置)

第27条 事業主は,計画区域内に消防水利として防火水槽,消火栓及び水利標識を消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)及び消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)の定めにより設置しなければならない。ただし,周辺地域の状況により設置する必要がないとひたちなか・東海広域事務組合消防本部消防長が認めたときは,この限りではない。

2 事業主は,前項に規定する消防水利を設置するときは,標識を設置するとともに,中間検査及び完了検査を受けなければならない。

(平24告示44・一部改正)

(消防施設等)

第28条 事業主は,前条に規定する施設のほかひたちなか・東海広域事務組合消防本部消防長が必要と認めた場合は,事業の規模に応じ,消防及び防災施設の整備に協力しなければならない。

(平24告示44・一部改正)

(建築行為関係)

第29条 中高層建築物の建築を施工する事業主は,はしご車が架ていのため当該建築物に2メートル以内に接近出来るよう,道路又は道路に接する敷地部分を設けるものとし,構造は,はしご車が着ていできる構造としなければならない。

2 前項に定めるもののほか,居住者の避難及び救出のための施設を設置する必要があるときは,避難施設を設置しなければならない。

第3章 公益施設

第1節 上水道施設

(上水道施設の帰属)

第30条 事業主は,計画区域に関する給水計画を策定するときは,事前に村長と協議するものとする。

2 事業主は,開発区域までに至るまでの上水道施設並びに開発区域内の上水道施設の設計及び施工については,自らの費用で施工し,工事完了検査後速やかに帰属するものとする。

第2節 ごみ収積所

(ごみ収集場所)

第31条 事業主は,住宅の建築を目的とする開発行為等を行う場合は,次に定めるところによりごみ収積所を設置しなければならない。ただし,周辺地域の状況等により村長がやむを得ないと認めたときは,この限りではない。

(1) ごみ収積所の規模は,計画戸数に0.25平方メートル〔共同住宅(ワンルーム形式住宅を含む。)の場合には,計画戸数に0.2平方メートル〕を乗じた面積を確保すること。

(2) ごみ収積所の位置は,村長及び関係者と協議の上,原則として計画区域内の道路と接する場所に設置すること。

(3) ごみ収積所の構造等については,担当課と協議し,その指導に従うこと。

(4) 共同住宅のごみ収積所の施設は,事業主又は当該施設の利用者が管理するものとする。

2 前項のただし書の規定により,計画区域の周辺に設置してある既存のごみ収積所を使用する場合は,事業主は,当該施設を利用することについて当該施設の管理者と事前に協議し,その結果を東海村開発行為等公益施設協議報告書(様式第7号)により,村長に提出しなければならない。ただし,当該施設の管理者の承諾が得られない場合は,前項の規定によりごみ収積所を設置しなければならない。

(廃棄物)

第32条 事業主は,事業所等の建築を目的とする開発行為の場合は,当該建築物から排出される廃棄物及び開発行為に伴う樹木等の廃棄にあっては,自己の責任において適正に処理しなければならない。

第3節 防犯施設及び交通安全施設

(防犯灯)

第33条 事業主は,計画区域内で安心して生活できるよう,次に定めるところにより防犯灯を設置しなければならない。ただし,周辺地域の状況等により村長がやむを得ないと認めたときは,この限りではない。

(1) 住宅の建築を目的とする開発行為等の場合は,公道に面して延長50メートルに1基又は計画戸数5戸に1基の割合で設置する。

(2) 中高層建築物及び住宅以外を目的とする開発行為等の場合は,別途協議する。

(3) 防犯灯を設置する位置については,村長及び関係者と事前に協議し,その結果を東海村開発行為等公益施設協議報告書(様式第7号)により村長に提出しなければならない。

(4) 防犯灯の規格及び構造については,別途協議する。

(駐車場等)

第34条 事業主は,住宅の建築を目的とする開発行為等を行う場合は,計画戸数以上の自動車の駐車場を計画区域内に設置しなければならない。

2 前項の場合において,計画戸数の50パーセント以上に相当する自動車の駐車場を計画区域内に設置するよう努めなければならない。

3 事業主は,中高層建築物及び住宅の建築を目的とする開発行為以外の場合は,駐車場の設置について村長と別途協議しなければならない。

(自転車駐輪場)

第35条 事業主は,共同住宅等の建築を目的とする開発行為等を行う場合は,計画戸数の50パーセント以上に相当する自転車の駐輪場を計画区域内に設置するよう努めなければならない。

2 事業主は,中高層建築物及び住宅の建築を目的とする開発行為以外の場合は,自転車の利用台数を想定し,必要な自転車の駐輪場の設置について,村長と別途協議しなければならない。

3 駐輪場の管理は,事業主又は利用者が行うものとする。

(交通安全施設)

第36条 事業主は,計画区域内及び計画区域に隣接する道路,交差点及び屈曲部での交通事故の防止を図るため,村長が必要と認めるときは,道路反射鏡等の安全施設を設置しなければならない。

第4節 文教施設

(学校等用地)

第37条 事業主は,住宅の建築を目的とする1ヘクタール以上又は50戸以上の開発行為等の場合は,中学校,小学校,幼稚園及び保育所(以下この条において「教育施設」という。)の収容能力について,村長と協議しなければならない。

2 前項の規定による協議の結果,村長が教育施設を新たに設置する必要があると認めるときは,事業主は計画区域内に用地を確保し,村に帰属しなければならない。

第5節 その他の施設

(一般的施設)

第38条 事業主は,開発行為等の規模に応じて村長が必要と認めるときは,次に掲げる公益施設を整備するため,村長と協議しなければならない。

(1) 集会施設

(2) 広報掲示板

(3) その他村長が必要と認めるもの

2 事業主は,前項に定める公益施設を整備する場合は,当該施設の管理及び用地の帰属について,村長及び当該公益施設を管理することとなる者と協議しなければならない。

第4章 環境保全

(緑化の推進)

第39条 事業主は,計画区域内に自然樹林地や村の指定する保存樹木がある場合は,建築物の配置等を考慮し,当該樹木を保全するものとする。

2 事業主は,計画区域内の自然樹林地をやむを得ず伐採する場合は,伐採面積の20パーセント以上に相当する面積を,計画区域内に植栽しなければならない。

3 前項の規定により植栽する場合は,植栽する樹種及び植栽の位置について,村長と協議しなければならない。

(公害対策)

第40条 事業主は,公害の発生を未然に防止するため,公害に関する関係法令の定めるところにより,公害を防止するための設備について,村長と協議しなければならない。

(電波障害)

第41条 事業主は,開発行為等によりテレビの受信障害が発生する恐れがある場合は,当該開発行為を行う事前及び事後に電波障害の調査を行い,電波受信施設の整備及び維持管理について関係者と協議し,その結果を村長に報告しなければならない。

(日影対策等)

第42条 事業主は,開発行為等に伴う日影に関する法令等ついて遵守し,プライバシー等については紛争の生じないよう配慮するとともに,周辺地域の環境の保全に努めなければならない。

2 事業主は,前項に規定する状況において影響を受ける周辺住民及び土地の所有者と協議し,及び同意を得るとともに,当該協議の結果を東海村開発行為等公益施設協議報告書(様式第7号)により村長に報告しなければならない。

(農地対策等)

第43条 事業主は,開発行為等に伴い周辺農地に支障のないよう十分注意することとし,周辺農地等に被害を与えたときは,誠意をもって補償するとともに,解決にあたらなければならない。

2 事業主は,計画区域が市街化調整区域内にある場合又は市街化調整区域に隣接している場合は,農業委員会と協議し,当該委員会の意見を尊重するとともに,当該協議の結果を東海村開発行為等公益施設協議報告書(様式第7号)により村長に報告しなければならない。

3 事業主は,計画区域が市街化調整区域内の農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地を含む場合は,同法による農地転用の許可を得なければならない。

第5章 文化財保護

(埋蔵文化財)

第44条 事業主は,計画区域が埋蔵文化財包蔵地に該当する場合は,文化財保護法(昭和25年法律第214号)第93条又は第94条の規定により,必要な措置を講じなければならない。

2 事業主は,開発行為等の工事施工中に埋蔵文化財を発見したときは,文化財保護法第96条又は第97条の規定により,必要な措置を講じなければならない。

3 事業主は,前2項の文化財保護法に規定する事項が生じた場合は東海村教育委員会と協議しなければならない。

第6章 土地利用

(宅地の規模)

第45条 事業主は,1区画の宅地規模(原則として計画区域内の全ての宅地)別表第6左欄に掲げる区分に応じ,それぞれ同表右欄に掲げる宅地規模を確保しなければならない。ただし,村長がやむを得ないと認める場合は,この限りではない。

(土地利用)

第46条 事業主は,商工業施設を含む開発行為等を行おうとする場合は,東海村商工会及び東海村商工会が指示する商工業事業者に対して,当該施設の事業概要等について周知するとともに,東海村開発行為等周知報告書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(景観)

第47条 事業主は,開発行為等を行うに当たっては,周辺の景観及び街並みとの調和に配慮しなければならない。

第7章 雑則

(適用除外)

第48条 この要綱に規定する開発行為等が,次の各号のいずれかに該当するときは,適用しないものとする。

(1) 村が行う開発行為等で法第29条による許可を要しないものであること。

(2) その他村長が認めるものであること。

(協議の受付)

第49条 開発行為等に関する協議の受付は,都市整備課とし,当該協議に係る主管課は,別表第7に掲げるものとする。

(平27告示60・一部改正)

(要綱の準用)

第50条 この要綱第3条に規定するもののほか,特に村長が必要と認めた事項については,本要綱を準用する。

(補則)

第51条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

(施行日)

1 この告示は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,現に開発行為等に関する事前協議書が提出され,協議中のもの及び開発許可申請書の提出があったものについては,なお従前の例による。

附 則(平成23年告示第59号)

この告示は,平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第44号)

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第23号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第43号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第60号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第51号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平27告示60・一部改正)

開発行為等事前協議書に係る添付図書一覧表

 

図書の種類

縮尺

明示すべき事項

1

案内図

1/2,500以上

・計画区域の外周(赤色で縁取り)

2

開発計画区域図

1/1,000以上

・計画区域の外周(赤色で縁取り)

3

公図の写し

1/500以上

・計画区域の外周(赤色で縁取り)

4

現況図

1/1,000以上

・計画区域の外周(赤色で縁取り)

5

求積図

1/1,000以上

 

6

公共施設の管理者に関する図面

1/1,000以上

・所有者及び管理者別の区分位置図(それぞれに色分けし,凡例を記載)

・新旧面積対照表

7

土地利用計画平面図

1/1,000以上

・開発行為等の土地利用の内容

・各公共施設の位置,形状,幅員

8

造成計画平面図

1/1,000以上

・がけ及び擁壁等の位置及び高さ,構造

・切土及び盛土部分の位置(切土:黄色,盛土:赤色)

9

造成計画断面図

1/1,000以上

・切土及び盛土の現況及び計画地盤高,擁壁,がけ等

10

道路構造図

(道路縦横断図)

1/200以上

・道路縦横断勾配,地盤高,断面,構造等

11

給排水施設平面図

1/1,000以上

・給排水施設の位置,種類,寸法,勾配,流水の方向

・雨水桝及び汚水桝の位置,形状並びに放流先の状況

12

排水施設縦断図

1/200以上

・管径,勾配,人孔の形状及び深さ,人孔間の距離,基礎の形状,地盤高,土被り,管底高,掘削深,地下埋設物

13

排水施設構造図

1/200以上

・排水施設の構造,断面,詳細

14

雨水・汚水流量計算書

 

・雨水及び汚水の流量計算書

15

施設詳細図

1/50以上

・擁壁,ごみ収集場所等の構造,断面,詳細の記入

16

予定建築物設計図

1/500以上

・平面図,立面図,断面図,床面積等の求積図及び日影図(中高層建築物の場合)

17

その他必要な図書

 

 

備考

1 添付図書には,設計者等が記名捺印すること。

2 変更協議申請の場合は,添付図面及び提出部数について事前に都市整備課と協議すること。

3 添付図書についてその記載内容が他の図面と併用することが出来るものは,他の図面と併用しても構いません。

4 図書の寸法は,A版(JIS規格)とすること。

5 図書の提出部数は,正本1部,副本については事前に都市整備課が指定する部数を村長に提出すること。

別表第2(第9条関係)

(平27告示60・一部改正)

開発行為等完了検査に係る添付図書一覧表

 

図書の種類

縮尺

明示すべき事項

1

案内図

1/2,500以上

・計画区域の外周(赤色で縁取り)

2

竣工図

1/1,000以上

・開発行為等の土地利用の内容

・各公共施設の位置,形状,幅員

3

確定測量図

1/300以上

・計画区域の外周(赤色で縁取り)

4

工事写真

 

・工種,撮影日時,数量

5

その他必要な図書

 

・座標,道路網図,出来形数量表等,各公共施設の管理担当課より指示のあるもの

備考

1 添付図書には,設計者等が記名捺印すること。

2 図書寸法は,A版(JIS規格)とすること。

3 提出は正本1部とし,副本については事前に都市整備課にて協議対象となる関係課を指示するので,その部数を提出すること。

4 工事写真について,副本に添付する工事写真等は,協議対象となる関係課に関わる部分の写真とし,正本には,各副本に添付する全ての工事写真及び茨城県へ提出する写真と同様のものを添付すること。

(正本のみ,カラーコピー等による写しでも可とする。)

別表第3(第10条関係)

(平27告示60・一部改正)

公共公益施設帰属(移管)に係る添付図書一覧表

 

図書の種類

縮尺

明示すべき事項

1

案内図

1/2,500以上

・計画区域の外周(赤色で縁取り)

2

竣工図

1/1,000以上

・開発行為等の土地利用の内容

・各公共施設の位置,形状,幅員

3

登記承諾書

A4版

・用紙は村にて配布

4

印鑑証明書

A4版

 

5

土地登記簿謄本

A4版

・土地全部事項証明書

・分筆,地目変更後のもの

6

公図の写し

1/500以上

・分筆後のもの

7

地積測量図

1/500以上

 

備考

1 上記図書は,公共施設等ごとに提出すること。

2 土地登記簿謄本の内容には,抵当権,先取特権等の担保物権が存在しないこと。

3 各公共施設等の地目については,都市整備課より指示を受けること。

4 帰属(移管)物件については,土地登記簿謄本の地積と実測(地積測量図)の面積に差異がないこと。

別表第4(第14条関係)

道路の幅員に係る一覧表

開発行為の規模(m2)

主要道路の幅員(m)

備考

車道

歩道

路肩

合計

1,000以上~5,000未満

6.0m

6.0m以上

 

5,000以上~10,000未満

2.5m以上

片側

0.5m以上

片側

9.0m以上

 

10,000以上

2.5m以上

両側

0.5m以上

両側

12.0m以上

 

備考

1 歩道については,第17条第2項の規定により,村長が必要と認めた場合には,開発行為等の規模が5,000平方メートル未満であっても設置しなければならない。

別表第5(第15条関係)

せん除長に係る一覧表

 

 

幅員(m)

4

6

8

9

12

16以上

交差角(度)

120

90

60

120

90

60

120

90

60

120

90

60

120

90

60

120

90

60

幅員(m)

16以上

3

3

3

4

3

3

4

3

3

4

4

4

5

5

4

6

12

3

3

3

4

3

3

4

3

3

4

4

4

5

 

9

3

3

3

4

3

3

4

3

3

4

 

8

3

3

3

4

3

3

4

 

6

3

3

3

4

 

4

3

 

備考

1 上記に示す値を標準とし,その他特別の理由のある場合は個々に協議する。

別表第6(第45条関係)

1区画の宅地規模一覧表

用途地域

1区画の宅地規模

第1種低層住居専用地域

200m2以上

第1種低層住居専用地域以外の市街化区域

第1種中高層住居専用地域,第2種中高層住居専用地域,第1種住居地域,第2種住居地域,近隣商業地域準工業地域

200m2以上

用途地域の指定のない地域

200m2以上

備考

1 用途地域が上記区画の2以上にわたるときは,最大の宅地規模による。

2 工業専用地域についてはその都度協議し,基準値を決定する。

別表第7(第49条関係)

(平30告示51・全改)

開発協議に係る各主管課等

主管部

主管課

協議及び指導の内容

事務所

企画総務部

企画経営課

総合計画,国土利用計画,土地利用計画

役場3階

総務課

公有財産管理,緑地の管理

役場3階

村民生活部

環境政策課

排水設備(浄化槽,コミュニティプラント関連),防犯灯,カーブミラー,交通安全施設

役場4階

ゴミ集積所,廃棄物管理

清掃センター

福祉部

福祉総務課

福祉関連施設

役場1階

地域生活支援センター

高齢福祉課

障がい福祉課

産業部

産業政策課

商工業振興

役場2階

農業政策課

国土調査,農業振興,排水設備(土地改良区関連)

建設部

都市整備課

総合窓口,開発指導要綱全般,都市計画,都市景観,都市施設整備,公園管理,道路管理,占用許可,道路工事協議,法定外公共物管理

役場2階

下水道課

下水道維持管理,公共下水道整備計画,排水設備(都市排水路を含む。)

役場議会棟1階

水道課

給水計画全般

農業委員会

農地転用

役場2階

教育委員会

学校教育課

教育施設関連

役場4階

生涯学習課

文化財保護・埋蔵文化財関連

備考 上記に示す各主管課を標準とし,その他特別の理由のある場合は個々に協議する。

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東海村開発行為等に関する指導要綱

平成19年3月23日 告示第23号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章
沿革情報
平成19年3月23日 告示第23号
平成23年5月1日 告示第59号
平成24年3月30日 告示第44号
平成25年3月26日 告示第23号
平成26年3月31日 告示第43号
平成27年3月31日 告示第60号
平成30年3月30日 告示第51号