○所沢市建造物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱

(目的)

第1条 この要綱は建造物等の建築に伴って生ずるテレビ電波障害の防止について必要な事項を定め、建築主と住民との間に生ずる紛争等を未然に防止し地域住民の良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 建造物等 最高の高さが10メートルを超える建築物及び最高の高さが10メートルを超える特定工作物をいう。

(2) テレビ電波障害 建造物を建築することによってテレビ電波の受信に生ずる障害をいう。

(3) 電波障害関係者 建造物等の建築によりテレビ電波障害を受けると予想される地域の住民、住宅の所有者、管理者及び地権者をいう。

(建築主の事前措置)

第3条 建築主は建造物等を建築する場合は開発許可申請書、建築に係る確認申請書及び計画通知書(以下「申請書」という。)を提出する前に次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(1) テレビ電波障害発生の予測調査を行い、調査報告書及び予測調査図を作成する。

(2) 前号の調査結果に基づき電波障害関係者に対して予想されるテレビ電波障害の範囲、程度及びその障害防止対策等について説明を行い協議する。

(関係書類の提出)

第4条 建築主は申請書を提出する前に次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) テレビ電波障害予測調査図

(2) テレビ受信障害調査報告書

(3) テレビ電波障害防止対策計画書(様式1号)

(4) テレビ電波障害防止対策協議書(様式2号)

(5) 電波障害防止に関する誓約書(様式3号)

(6) その他市長が必要と認める書類

(建設期間中の障害防止対策)

第5条 建築主は建造物等の建設期間中に進捗状況に応じ随時障害の範囲と周辺を調査し当該建造物等に起因して発生した障害については完成までの間、応急的防止対策を講ずるものとする。

(建設完了後の障害防止対策)

第6条 建築主は建造物等の建設完了後電波障害の範囲と周辺を調査するとともに電波障害関係者と協議し対策範囲を確定し防止対策を速やかに講ずるものとする。

(複数の建造物等による障害防止対策)

第7条 複数の建造物に起因して障害が発生していると推定される場合には主たる原因と認められる建造物等の建築主が中心となって相互に連絡協議し、合同調査を行い原因を確定し、その結果に基づき防止対策を講ずるものとする。

(障害防止対策の方法)

第8条 障害の防止対策を講じる場合は共同受信方式、個別アンテナ方式、その他の方式により施行するものとする。

(防止対策施設の費用負担)

第9条 建造物等に起因する障害の防止対策施設に係る費用については建築主が負担するものとする。

(維持管理費用負担)

第10条 障害防止対策施設の維持管理の費用負担は次の各号に定めるところによる。

(1) 共同受信施設維持管理費用は建築主が負担するものとする。ただし、家屋軒先に設置される保安器の出力端子からテレビ受信機までの屋内配線部分は原則として受信者の負担とする。

(2) 個別アンテナ施設維持管理費用を原則として受信者が負担するものとする。ただし、更改時の対策用アンテナとの差額については建築主と電波障害関係者と協議のうえ別の方法によることができる。

(3) 前2号により難い場合、建築主と電波障害関係者と協議のうえ別の方法によることができる。

(後住者対策)

第11条 建築主は防止対策を実施した区域内の後住者から防止対策施設の利用の申し出があった場合は当該施設の利用を認めるものとする。ただし接続等の経費は原則として後住者が負担するものとする。

(苦情処理等)

第12条 建築主は電波障害に関する苦情等の解決については誠実に対処するものとする。

(電波障害関係者の協力義務)

第13条 共同受信施設及び個別アンテナ施設等による受信障害の解消を円滑に推進するためアンテナの設置について電波障害関係者は積極的に協力するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に質疑を生じたとき、又、この要綱に定めのない事項については建築主と電波障害関係者が協議して定めるものとする。

附 則

(施行期日)

この要綱は、昭和57年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年12月1日から施行する。

(平14年10月17日・一部改正)

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(平14年10月17日・一部改正)

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(平14年10月17日・一部改正)

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所沢市建造物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱

 種別なし

(平成14年12月1日施行)