○東御市総合交流促進施設条例

平成16年4月1日

条例第86号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)244条の2第1項の規定により、東御市総合交流促進施設(以下「交流施設」という。)の設置及び管理並びに運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の交流、文化活動の高揚及びコミュニティの多目的活動に寄与するため、交流施設を次のとおり設置する。

名称

位置

東御市総合交流促進施設

東御市八重原935番地1

2 交流施設に、次の施設を設置する。

(1) 梅野記念絵画館

(2) ふれあい館

(3) ホール

(職員)

第3条 交流施設に館長その他必要な職員を置く。

(事業)

第4条 交流施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 美術品及び美術に関する模写、模型、文献、写真、フイルム等(以下「美術品等」という。)を収集し、及び展示すること。

(2) 美術に関する専門的及び技術的な調査研究を行うこと。

(3) 美術に関する講演会、講習会等を開催すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、東御市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要であると認める事項に関すること。

(開館時間)

第5条 交流施設の開館時間は、午前9時30分から午後5時までとする。ただし、教育委員会が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 交流施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時に休館日を設け、又は休館日に開館することができる。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(次項において「休日」という。)の翌日

(3) 12月28日から翌年1月4日までの日

2 前項の規定にかかわらず、月曜日が休日に当たるときは、当該月曜日を休館日とせず、その翌日を休館日とし、休日が連続する場合(以下この項において「連休」という。)にあっては、当該連休を休館日とせず、その連休の翌日から当該連休に相当する日数を休館日とする。

(利用の許可)

第7条 交流施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

2 教育委員会は、前項の許可をする場合において、交流施設の管理上必要な条件を付することができる。

3 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交流施設の利用を許可しない。

(1) その利用が交流施設の設置の目的に反するとき。

(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) その利用が交流施設を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流施設の管理上支障があるとき。

(許可の取消し等)

第8条 教育委員会は、前条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1) 前条第3項各号のいずれかに該当するとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(4) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、教育委員会は、その責めを負わない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第10条 利用者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項に規定する利用者で、交流施設に保管され、又は展示されている美術品等について、模写、模造又は撮影をしようとする者は、教育委員会の許可を受けたうえ、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、特に必要があると認めたときは、次に定めるとおり、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 市内に住所を有する者で、身体障害者手帳、療育手帳又は精神保健福祉手帳の保持者 使用料から200円の減額。ただし、小学生及び中学生については、使用料から100円の減額

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認める者 市長が別に定める額

(使用料の還付)

第12条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長が特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者等の責任によらない理由で利用できなくなったとき。

(2) 利用の申込みをした者が、別に定める日までにその申込みを取り消したとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、特別の理由があるとき。

(原状回復の義務)

第13条 利用者及び交流施設に入場する者(以下「利用者等」という。)は、交流施設の利用が終わったとき又は第9条の規定により利用を停止されたとき若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、その利用した交流施設の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

2 利用者等が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者等の負担とする。

(損害賠償の義務)

第14条 利用者等が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者等は、その旨を市長に報告し、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営委員会)

第15条 交流施設の適正かつ円滑な運営を審議するため、東御市総合交流促進施設運営委員会を設置する。

2 東御市総合交流促進施設運営委員会の委員の定数は、10人以内とし、その任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の北御牧村総合交流促進施設設置及び管理に関する条例(平成9年北御牧村条例第36号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第10条関係)

区分

使用料

個人

団体

展示資料を観覧する場合

梅野記念絵画館における常設に係る展示資料を観覧する場合

一般

600円

500円

小学生及び中学生

300円

200円

特別企画に係る展示資料を観覧する場合

一般

800円

700円

小学生及び中学生

400円

300円

フリー観覧券

半年につき

2,000円

1年につき

3,500円

ホールを占用する場合

平日1回につき

15,000円

日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日 1回につき

20,000円

備考 団体とは、15人以上をいう。

別表第2(第10条関係)

区分

使用料

模写又は模造

1点1回につき 5,000円

撮影

モノクローム

(1) 学術研究を目的とする場合1点1回につき 2,000円

(2) 出版等の収入を伴う場合1点1回につき 7,000円

カラー

(1) 学術研究を目的とする場合1点1回につき 4,000円

(2) 出版等の収入を伴う場合1点1回につき 10,000円

備考

1 1回とは、1日を超えない範囲をいう。

2 1そろいをなす巻子は、1巻を1点とする。

3 その他の美術品等は、各個を1点とする。

東御市総合交流促進施設条例

平成16年4月1日 条例第86号

(平成16年4月1日施行)