○砺波市国民健康保険税減免取扱要綱

平成16年11月1日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、砺波市国民健康保険税条例(平成16年砺波市条例第49号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づく国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条 保険税の減免の基準は、別表のとおりとする。

(減免の申請)

第3条 条例第26条第2項の規定に基づく申請書の様式については、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)及び国民健康保険税減免申請に係る収入明細書(様式第2号)によるものとする。

(減免の決定等)

第4条 前条の規定に基づく減免申請があったときは、国民健康保険税減免調査書(様式第3号)により申請者の現状を速やかに調査し、減免することが適当と認めるときは、減免の額等を国民健康保険税減免決定通知書(様式第4号)により、また、保険税を減免することが不適当と認めたときは、その旨を国民健康保険税減免不承認通知書(様式第5号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第5条 保険税の減免の適用を受けた者が、虚偽その他不正の行為によって減免を受けたと認められるときは、その決定を取り消すとともに、減免した保険税額を徴収するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市国民健康保険税減免取扱要綱(平成12年砺波市告示第79号)又は庄川町国民健康保険税減免取扱要綱(平成15年庄川町告示第60号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日告示第69号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 生活困窮者

減免理由

減免条件

減免割合

生活困窮者

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条の規定による「要保護者」に準ずる者

税額のすべて

2 その他特別の事由があるもの

減免理由

減免条件

減免割合

(1) 納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義者等」という。)の所有する家屋又は家財が震災、風水害、落雷、火災その他これに類する災害により滅失し、若しくは破損したとき。

家屋又は家財について災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)がその家屋又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年の所得金額が1,000万円以下であるもの

損害の割合

前年の所得額

500万円以下

750万円以下

750万円超

10分の5未満

2分の1

4分の1

8分の1

10分の5以上

税額のすべて

2分の1

4分の1

(2) 冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けたため納税義務者等の収入が著しく減少したとき。

農作物の減収による損失額(農作物の減収価格から農業災害補償法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入金額の10分の3以上である者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の金額が400万を超える者を除く。)

前年の所得額

減免の割合

災害を受けた日以降の納期に係る当該世帯の保険税額に前年の合計所得金額に占める農業所得割合を乗じて得た金額

300万円以下

税額のすべて

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

750万円超

10分の2

(3) 納税義務者等の事業の廃止、営業不振又は失業、退職等の理由により収入が著しく減少したとき。

(4) 納税義務者の死亡、疾病又は負傷により生活が著しく困難になったとき。

前年の所得金額が500万円以下で、当該年の合計所得見込額(このとき退職金及び失業保険等も所得として換算するものとする。)が前年の所得金額の10分の3以下に減少し、かつ、生活維持が著しく困難であると認められる者

当該年の合計所得見込額

35万円以下の場合

35万円超の場合

税額のすべて

ただし、生計を一にする世帯員の所得の合計額が、上記の金額を超える場合を除く。

10分の8

(5) 納税義務者等が日本国外にあるとき又は少年院、刑務所その他これに準ずる施設に収容されているとき。

給付制限を受ける者に係る当該給付制限の期間

全部

(6) その他

①居住用資産の買換え収用等による移転又は債務弁償により実質所得がない者

実質譲渡所得の金額により所得割額を算定する。

②砺波市税条例(平成16年砺波市条例第47号)第71条の規定により固定資産税の減免を受けたとき。

固定資産税の減免に伴う資産割に相当する額

③その他特別の事情で保険給付を受けることが困難であると認められる者

税額のすべて

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砺波市国民健康保険税減免取扱要綱

平成16年11月1日 告示第20号

(平成28年4月1日施行)