○砺波市社会福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

平成16年11月1日

規則第42号

生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第10条第1項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の5、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定に基づき、社会福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 生活保護法第24条第1項及び第5項に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 生活保護法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 生活保護法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 生活保護法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 生活保護法第27条の2に規定する要保護者からの相談及び必要な助言に関すること。

(6) 生活保護法第28条第1項に規定する要保護者に関する立入りの調査及び検診の命令に関すること。

(7) 生活保護法第30条から第37条までに規定する保護の方法に関すること。

(7)の2 生活保護法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(8) 生活保護法第62条第3項に規定する義務違反者に対する保護の変更、停止又は廃止に関すること。

(9) 生活保護法第63条に規定する被保護者の費用返還の決定及び徴収に関すること。

(10) 生活保護法第76条に規定する葬祭扶助の対象となった死者の遺留金品の処分に関すること。

(11) 生活保護法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(12) 生活保護法第78条に規定する不実の申請その他不正手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(13) 生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(14) 生活保護法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(15) 児童福祉法第21条の5の2から第21条の5の9まで、同法第21条の5の11から第21条の5の13まで及び同法第21条の5の28に規定する障害児通所給付費等の支給決定等に関すること。

(16) 児童福祉法第21条の6に規定する措置に関すること。

(17) 児童福祉法第23条に規定する母子生活支援施設への入所、退所及び保護に関すること。

(17)の2 児童福祉法第24条の25から第24条の27までに規定する障害児相談支援給付費等の支給に関すること。

(18) 身体障害者福祉法第17条の2第1項に規定する身体障害者の診査及び更生相談に関すること。

(19) 身体障害者福祉法第18条に規定する障害福祉サービス及び施設入所等の措置に関すること。

(20) 身体障害者福祉法第23条に規定する売店の設置に関する協議、調査及びその結果の通知に関すること。

(21) 身体障害者福祉法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(22) 知的障害者福祉法第16条に規定する知的障害者に対する福祉の措置に関すること。

(23) 知的障害者福祉法第27条に規定する費用の決定又は徴収に関すること。

(24) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条から第25条までの規定による介護給付費等の支給決定等に関すること。

(25) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の5から第51条の10まで及び同法第51条の13から第51条の18までに規定する地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費等の支給決定等に関すること。

(26) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第1号及び第2号の育成医療及び更生医療に関する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第52条から第54条までの規定による支給認定並びに同法第56条及び第57条に規定する支給認定の変更又は取消し等に関すること。

(27) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(28) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に規定する地域生活支援事業に関すること。

(29) 老人福祉法第10条の4に規定する居宅における介護等の措置に関すること。

(30) 老人福祉法第11条に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること。

(31) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(32) 老人福祉法第28条に規定する費用の決定及び徴収に関すること。

(33) 老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(34) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

(35) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条に規定する障害児福祉手当の支給要件に該当する者の認定に関すること。

(36) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第22条第2項に規定する障害児福祉手当の返還に関すること。

(37) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条第1項に規定する障害児福祉手当の支給に係る不正利得の徴収に関すること。

(38) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第5条第2項に規定する障害児福祉手当の再認定に関すること。

(39) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第11条(第3号を除く。)に規定する障害児福祉手当の支給の停止に関すること。

(40) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第12条に規定する障害児福祉手当の支払の一時差止めに関すること。

(41) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第1項に規定する障害児福祉手当の受給資格者に対する必要書類等の提出の命令及び質問に関すること。

(42) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第2項に規定する重度障害者に対して、指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けることに関する命令又は重度障害者の障害の状態を診断させることに関すること。

(43) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条に規定する障害児福祉手当の支給に関する処分に関し、関係機関に対し、資料の提供等を求めることに関すること。

(43)の2 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2及び第26条の5に規定する特別障害者手当の支給等に関すること。

(44) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第20条第1項に規定する更生医療の給付及び同条第4項に規定する更生医療に要する費用の支給に関すること。

(45) 戦傷病者特別援護法第21条第1項に規定する補装具の支給及び修理並びに同条第4項に規定する補装具の購入及び修理に要する費用の支給に関すること。

(46) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(以下この号において「保護法」という。)第19条第4項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条から第37条まで、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第80条及び第81条に規定する支援給付の決定及び実施に関すること。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第26号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日規則第44号)

この規則は、告示の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

砺波市社会福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

平成16年11月1日 規則第42号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 規則第42号
平成18年3月31日 規則第26号
平成18年10月1日 規則第44号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年4月1日 規則第18号
平成25年3月29日 規則第19号