○砺波市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第43号

(申請の手続)

第2条 社会福祉法人が条例第2条の規定により、補助金の交付又は財産の譲渡若しくは貸付け(以下「助成」という。)を受けようとするときは、社会福祉法人助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 社会福祉法人助成事業計画書(様式第2号)

(2) 社会福祉法人助成事業収支予算書(様式第3号)

(助成の決定)

第3条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、助成を行うべきものと認めたときは、助成の決定を行い、その旨を社会福祉法人助成決定書(様式第4号)により、助成を不適当と認めたときは、社会福祉法人助成不承認書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業実績報告書等の提出)

第4条 助成の決定を受けた社会福祉法人は、事業が完了したときは、社会福祉法人助成事業実績報告書(様式第6号)及び社会福祉法人助成事業収支決算書(様式第7号)を市長の定める時期までに市長に提出しなければならない。

(申請書等の記載事項の変更)

第5条 助成の決定を受けた社会福祉法人は、条例又はこの規則の規定により市長に提出した書類の記載事項の内容に変更が生じ、又はそれを変更しようとするときは、記載事項変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付等の時期)

第6条 補助金は、事業が完了し、市長において補助金交付に係る事業の成果が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認定したとき、申請者の請求に基づき交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、事業完了前において補助金の全部又は一部を交付することができる。

2 財産の譲渡及び貸付けについては、助成決定後申請者の請求に基づき行うものとする。

(違約金の納付)

第7条 市長は、条例第5条の規定により、補助金又は譲渡し、若しくは貸し付けた財産(以下「補助金等」という。)の全部又は一部の返還を求められた社会福祉法人が当該補助金等を市長の定める期日までに返還しなかったときは、その社会福祉法人に対し、次に掲げる違約金を徴収する。ただし、遅延することについて市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1) 補助金については、当該期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その返還すべき額に対し年14.6パーセントの割合で計算した額

(2) 財産については、市長が定める額

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の砺波市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(昭和45年砺波市規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第43号

(平成16年11月1日施行)