○砺波市ショートステイ(短期保護)事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第28号

(目的)

第1条 この要綱は、要援護高齢者を介護している家族(以下「介護者」という。)が疾病その他の理由により、在宅における介護が一時的にできない場合において、当該要援護高齢者を施設へ一時的に保護することにより、当該要援護高齢者及び介護者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、砺波市とし、市は保護を必要とする要援護高齢者を実施施設に入所させ保護を行うものとする。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、次に掲げる市内に居住するおおむね65歳以上の在宅の要援護高齢者であって、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームへの長期入所の対象とならないものとする。

(1) 特別養護老人ホームの利用対象者については、身体上又は精神上の著しい障害があるため、常時介護を必要とする者

(2) 養護老人ホームの利用対象者については、身体上又は精神上の障害があるため、日常生活を営むのに支障がある者

(実施施設)

第4条 事業の実施施設は、市長が指定した特別養護老人ホーム及び養護老人ホームとする。

(保護の要件)

第5条 砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、介護者が疾病、出産、冠婚葬祭、事故、出張、看護、災害等の理由により、その家庭において要援護高齢者を介護できないと認めた場合は、当該要援護高齢者を実施施設に入所させ、保護を行うものとする。

(保護の期間)

第6条 保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、事務所長が保護期間の延長を必要とする真にやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(保護の申請)

第7条 要援護高齢者の保護を希望する場合は、別に定める利用申請書を事務所長に提出しなければならない。

2 事務所長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査の上、結果を通知するものとする。

(保護期間の延長)

第8条 第6条の規定による保護の期間の延長を必要とする者は、別に定める申請書を事務所長に提出しなければならない。

2 事務所長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、結果を通知するものとする。

(保護の報告)

第9条 実施施設の長は、保護が終了した場合は、速やかに事務所長に報告するものとする。

(費用)

第10条 保護に要する経費は、別に定めるものとし、市及び事業の利用者が負担するものとする。

2 保護に要する経費のうち市が負担する経費の支払を受けようとする実施施設の長は、ショートステイ費用請求書を市長に提出しなければならない。

3 保護に要する経費のうち、事業の利用者が負担する経費については、実施施設の長が当該利用者から徴収するものとする。

(その他)

第11条 事務所長及び事業の利用者は、事業の目的を達成するため、実施施設と相互に密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市ショートステイ(短期保護)事業実施要綱(平成3年砺波市告示第29号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

砺波市ショートステイ(短期保護)事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第28号

(平成16年11月1日施行)