○砺波市福祉電話貸与要綱

平成16年11月1日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり暮らしの高齢者及び重度身体障害者に対し、福祉電話を貸与することにより当該高齢者や障害者の孤独感の緩和、安否の確認及び緊急連絡の手段の確保を図り、もって高齢者及び身体障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(使用対象者)

第2条 福祉電話を使用できる者(以下「使用者」という。)は、本市に住所を有し、現に電話を所有していない低所得世帯(市民税非課税世帯)に属する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 65歳以上のひとり暮らしの高齢者であって、安否の確認を行う必要があると認められるもの

(2) 外出困難な在宅の重度身体障害者であって、福祉電話の貸与の必要があると認められるもの

(福祉電話の貸与)

第3条 福祉電話は、使用者からの申請に基づき設置し、当該福祉電話を貸与するものとする。

(費用の負担区分)

第4条 福祉電話の費用のうち、次に掲げるものは、市の負担とする。

(1) 電話の架設料

(2) 電話加入料

(3) 電話機使用料

(4) 回線使用料(基本料)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた費用

2 前項に掲げるもの以外の費用は、現に利用している使用者の負担とする。

(申請及び決定)

第5条 福祉電話の貸与を希望する者(以下「申請者」という。)は、福祉電話貸与申請書(様式第1号)に、家族及び生活状況調査表(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づいて関係機関及び担当民生委員等と協議及び審査し、決定した内容を、当該申請者に福祉電話貸与承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(契約)

第6条 市長は、前条第2項の規定により福祉電話貸与承認決定及び通知をしたときは、福祉電話貸与契約書(様式第4号)により契約を締結するものとする。

2 前項の規定により、貸与契約を締結した場合においての当該福祉電話は、引き続き市の所有とする。

(調査報告)

第7条 市長は、福祉電話の管理、使用の状況その他必要な事項について調査をし、又は報告を求めることができる。この場合において、当該使用者は調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。

(帳簿の備付け)

第8条 市長は、福祉電話の貸与の状況及び管理を明確にするために福祉電話台帳を整備しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市福祉電話設置要綱(昭和55年砺波市告示第8号)又は庄川町福祉電話設置要綱(昭和55年庄川町告示第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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砺波市福祉電話貸与要綱

平成16年11月1日 告示第29号

(平成16年11月1日施行)