○砺波市生活保護法施行細則

平成16年11月1日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 砺波市社会福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) ケース記録票(様式第4号)

(5) 面接受付簿(様式第5号)

(6) ケース番号登載簿(様式第6号)

(7) 保護申請受理(処理)簿(様式第7号)

(8) 医療券・施術券・調剤券交付処理簿(様式第8号)

(9) 介護券交付処理簿(様式第9号)

(通知)

第3条 事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1号から第4号まで及び第5条第1項に規定する書類の写しを添付して、速やかに保護を実施した旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

2 事務所長は、被保護者が居住地をその所管区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、新居住地を所管する保護の実施機関に書面により通知しなければならない。

3 前項の書面には、前条第2号から第4号までに規定する書類その他保護の決定及び実施上必要と認められる書類のうち最小限のものの写しを添付するものとする。

(保護の申請書)

第4条 法第24条第1項の規定による申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第10号)によるものとする。

2 法第24条第9項において準用する同条第1項に規定する申請書は、保護変更申請書(様式第11号)によるものとする。

3 施行規則第1条第5項の規定による申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第12号)によるものとする。

4 施行規則第1条第6項の規定による書類は、次に掲げるものとする。

(1) 資産申告書(様式第13号)

(2) 収入申告書(様式第14号)

(3) 同意書(様式第15号)

(4) 給与証明書(様式第16号)

(5) 地代家賃証明書(様式第17号)

(6) 住宅補修等計画書(様式第18号)

(7) 生業計画書(様式第19号)

(8) 前各号に掲げるもののほか、事務所長が必要と認めるもの

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項及び第9項、法第25条第2項並びに法第26条の規定による書面は、保護に関する決定通知書(様式第20号)によるものとする。

2 法第63条の規定による費用の返還又は法第77条第1項の規定による費用及び法第78条第1項から第3項までの規定による徴収金(以下「費用等」という。)の徴収に関する処分の通知は、費用返還(徴収)決定通知書(様式第21号)によるものとする。

(検診命令等)

第6条 事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)、検診書(様式第23号)及び検診料請求書(様式第24号)を交付するものとする。

(扶養照会書等)

第7条 事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第25号)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定による通知は、扶養義務者への通知書(様式第26号)によるものとする。

(入所等依頼)

第8条 事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して書面により依頼するものとする。

(就労自立給付金申請書)

第9条 施行規則第18条の4第1項の規定による申請書は、就労自立給付金申請書(様式第27号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第10条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第28号)によるものとする。

(徴収金等納入申出書)

第11条 法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護金品(金銭給付によって行うものに限る。)又は就労自立給付金から法第78条第1項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第29号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の砺波市生活保護法の施行に関する規則(平成12年砺波市規則第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、生活保護法施行規則(昭和58年富山県規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為で、施行日以後において砺波市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、法令に特別の定めがあるものを除き、施行日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月28日規則第20号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第15号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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砺波市生活保護法施行細則

平成16年11月1日 規則第51号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成16年11月1日 規則第51号
平成17年3月28日 規則第20号
平成19年3月30日 規則第8号
平成26年6月30日 規則第15号
平成27年12月28日 規則第28号
平成28年3月31日 規則第10号