○砺波市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に定める放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 この事業の内容は、次条に規定する対象児童に対する健全な遊び、生活上の心構え、文化活動体育野外安全活動等の指導を行うものとする。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、原則として小学校に就学している児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童(以下「放課後児童」という。)

(実施場所等)

第4条 事業を実施する施設等は、本市又は地域の自治組織が設置管理する公共施設、公共的施設その他市長が指定した施設とする。

(事業の実施方法等)

第5条 事業は、各施設において次により実施するものとする。

(1) 実施時間は、原則として学校の授業日にあっては、下校時から午後6時までとし、休業日にあっては、午前8時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときはこれを変更することができる。

(2) 年間実施日数は、250日を下らないものとする。

(放課後児童支援員及び補助員)

第6条 児童に対する遊びその他の指導に携わる者として、放課後児童支援員及び補助員を配置するものとする。

2 放課後児童支援員及び補助員は、児童の生活及び遊びについての指導の知識及び経験を有する者とする。

(申請)

第7条 事業を利用しようとする放課後児童の保護者は、放課後児童健全育成事業申込書を提出しなければならない。

(受入れの解除)

第8条 市長は、事業の実施に当たり、育成をするのに不適当と認めた児童は、受入れの解除をすることができる。

(実費の徴収)

第9条 対象放課後児童の保護者は、おやつ代等の実費を負担しなければならない。

(委託)

第10条 市は、地域においてコミュニティ活動を行うことを目的に組織された団体等に、事業の実施を委託することができる。その際、事業実施に要する経費は、該当団体に支払うものとする。

(その他)

第11条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の砺波市留守家庭児童育成事業実施要綱(平成9年砺波市告示第14号)又は庄川町放課後児童健全育成事業実施要綱(平成14年庄川町告示第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月18日告示第34号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

砺波市放課後児童健全育成事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第34号

(平成27年4月1日施行)