○砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例

平成16年11月1日

条例第95号

(目的)

第1条 この条例は、乳児、幼児及び児童(以下「児童等」という。)の医療費の一部をその保護者に助成することにより、児童等の保健の向上と福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「乳児」とは、出生の日から1歳に達することとなる日の属する月の末日までの者をいう。

2 この条例において「幼児」とは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち乳児以外の者をいう。

3 この条例において「児童」とは、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち乳児及び幼児以外の者をいう。

4 この条例において「保護者」とは、親権者、未成年後見人その他の者で、市内に住所を有する児童等を現に監護するものをいう。

5 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

6 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局その他規則で定める者をいう。

7 この条例において「共済組合」とは、第5項第4号及び第6号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

8 この条例において「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

(資格の登録)

第3条 児童等に係る医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ規則の定めるところにより市長に申請し、受給資格の登録を受けなければならない。

2 市長は、前項の登録を行った者に対し、その旨を証する証票(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

3 前条の規定により受給資格証の交付を受けた者は、富山県内の保険医療機関等において当該乳児について医療を受けようとするとき、又は高岡市、射水市、氷見市、小矢部市、南砺市及び砺波市の区域内の保険医療機関等において当該幼児及び児童について医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(助成)

第4条 市長は、市内に住所を有する児童等が医療を受ける場合、その保護者に対し当該医療に係る医療費の一部を助成するものとする。ただし、児童等が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているときは、この限りでない。

(助成額)

第5条 市長が前条の規定に基づき、児童等の保護者に対して助成する額は、当該児童等に係る医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付に併せて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできる場合は、その額

(助成の方法)

第6条 児童等に係る医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。ただし、次のいずれかに該当する場合には、受給資格者に支払うものとする。

(1) 乳児が富山県外の保険医療機関等において医療を受けた場合

(2) 幼児及び児童が高岡市、射水市、氷見市、小矢部市、南砺市及び砺波市の区域外の保険医療機関等において医療を受けた場合

(3) 児童等が医療保険各法の規定による療養費又は家族療養費の支給を受けた場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合

(届出の義務)

第7条 第3条第1項の規定により受給資格の登録を受けた者は、氏名、住所等を変更したとき、又は受給資格を喪失したときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2 医療を受ける事由が第三者の行為によって生じたときは、医療費の助成を受け、又は受けようとする者は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の返還等)

第8条 市長は、医療を受ける事由が第三者の行為によって生じた場合において、受給資格者又は児童等が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において医療費の助成を行わず、又は既に行った助成の額に相当する金額を返還させることができる。

2 市長は、偽りその他の不正行為によりこの条例による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 助成金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市乳児及び幼児医療費助成に関する条例(昭和48年砺波市条例第18号)又は庄川町乳児及び幼児医療費助成に関する条例(昭和48年庄川町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 市長は、第2条の規定の施行の日前においても、同条による改正後の第4条第2号に掲げる事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成20年6月26日条例第26号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日条例第10号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の条例第4条に掲げる事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成24年6月26日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月21日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例

平成16年11月1日 条例第95号

(平成29年4月1日施行)