○砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例

平成16年11月1日

条例第96号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、その保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父又は母の生死が明らかでない児童

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(8) 前号に該当するかどうか明らかでない児童

(9) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

3 この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 前項各号のいずれかに該当する児童であって、父又は母が監護しないもの

4 この条例において「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

6 この条例において、「共済組合」とは、前項第4号及び第5号に掲げる法律に規定する共済組合をいう。

7 この条例において、「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)に規定する事業団をいう。

(対象者)

第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記載されている者であって、医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又はその被扶養者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び本市の他の条例による医療費の助成を受けることができる者を除くものとする。

(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童

(2) 養育者及び養育者が養育する前条第3項に掲げる児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかの前年の所得(1月から9月までの間に、新たに申請をする場合については、前々年の所得とする。)が児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に規定する額以上である場合は、対象者から除くものとする。

(1) ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)

(2) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者又はそのひとり親等の民法(明治29年法律第89号)第887条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者

(3) 養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持する者

3 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下この項において「法」という。)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

4 第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療費の給付については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

(受給資格証の交付)

第4条 医療費の助成を受けようとする者は、市長に申請し、この条例による助成を受ける資格を証する証票(以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

2 前項の規定により受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保健医療機関又は保険薬局その他規則で定める者(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(助成の範囲)

第5条 市長は、受給資格者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付(療養の給付その他規則で定める給付に限る。)が行われた場合、当該医療に要する費用の額から次に掲げる額を控除した額を助成するものとする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできるときは、その額

(助成の方法)

第6条 医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、受給資格者に支払うものとする。

(1) 富山県外の保険医療機関等で医療を受けた場合

(2) 医療保険各法の規定による療養費又は家族療養費

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めた場合

(届出の義務)

第7条 受給資格者は、次に掲げる事由が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住所、氏名その他規則で定める事項について変更があったとき。

(2) 受給資格を失ったとき。

(3) 医療を受ける事由が第三者の行為によって生じたとき。

(損害賠償との調整)

第8条 市長は、受給資格者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その金額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の行為により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年砺波市条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の日前に行われた医療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。

3 市長は、第2条の規定の施行の日前においても、同条による改正後の砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例第4条第1項の受給資格証の交付に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成21年3月23日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月24日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の第2条第2項第9号の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前において、この条例による改正後の第2条第2項第9号に該当する者を監護し、又は養育する者が、施行の日以後遅滞なく第4条第1項の申請をしたときは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第1項の規定による命令の日(その日が平成24年8月1日前である場合は8月1日)に申請がなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月20日条例第30号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成30年6月29日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例

平成16年11月1日 条例第96号

(平成30年6月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年11月1日 条例第96号
平成20年3月25日 条例第11号
平成21年3月23日 条例第6号
平成22年9月24日 条例第12号
平成24年3月28日 条例第8号
平成24年6月26日 条例第20号
平成24年12月27日 条例第32号
平成25年12月20日 条例第30号
平成30年6月29日 条例第19号