○砺波市妊産婦医療費の助成に関する条例

平成16年11月1日

条例第97号

(目的)

第1条 この条例は、妊産婦の医療費の一部を本人に助成することにより、母子の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「妊産婦」とは、妊娠中の女子又は出産(流産及び死産を含む)した日の属する月の翌月の末日を経過していない女子をいう。

2 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

3 この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費(入院時の食事療養に要した費用を除く。)その他規則で定める給付をいう。

4 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。

5 この条例において「共済組合」とは、第2項第4号及び第6号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

6 この条例において「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

(助成)

第3条 市長は、市内に住所を有する妊産婦(以下「対象者」という。)が医療を受ける場合、対象者に対し当該医療に要する費用の一部を助成するものとする。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているときは、この限りでない。

(助成疾病)

第4条 この条例による医療費の助成の対象となる疾病は、妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患及び切迫早産とする。

(助成額)

第5条 市長が第3条の規定に基づき、対象者に対して助成する額は、対象者に係る医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付に併せて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできる場合は、その額

(資格の登録)

第6条 助成を受けようとする者は、規則の定めるところにより市長に申請し、受給資格の登録を受けなければならない。

2 受給資格の登録は、次条に規定する助成の対象となる期間において対象者が第3条ただし書に該当しない間は継続するものとする。

3 市長は、前項の登録を行ったときは、その登録を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、その旨を証する証票(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

4 受給資格者は、保険医療機関等において対象疾病について医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(助成の対象となる期間)

第7条 助成の対象となる期間は、前条第1項の申請を市長が受理した日の属する月の初日から出産(流産及び死産を含む。)した日の属する月の翌月末日までとする。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。ただし、富山県以外の保険医療機関等で医療を受けた場合、医療保険各法の規定による療養費又は家族療養費の支給を受けた場合その他市長が特に必要と認めた場合には、受給資格者に支払うものとする。

(届出の義務)

第9条 受給資格者は、氏名、住所等を変更し、又は受給資格を喪失したときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(助成額の支給制限)

第10条 市長は、対象者が、対象者の疾病又は負傷について、損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 助成金を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の砺波市妊産婦医療費の助成に関する条例(昭和48年砺波市条例第19号)又は庄川町妊産婦医療費成に関する条例(昭和48年庄川町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月27日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 市長は、第2条の規定の施行の日前においても、同条による改正後の砺波市妊産婦医療費の助成に関する条例第3条第2号に掲げる事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成24年6月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の砺波市妊産婦医療費の助成に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

砺波市妊産婦医療費の助成に関する条例

平成16年11月1日 条例第97号

(平成24年6月26日施行)